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相続税・贈与税ブログ

土地の相続税評価に便利な京都市のコンテンツ【指定道路図提供システムなど】

京都市「指定道路図提供システム」のスクリーンショット

税理士として相続税の計算をしていると、必ず出てくるのが土地（宅地や農地、駐車場用地など）の評価額を出す作業です。

土地の評価額を出すにはいろんな要素を考慮する必要がありますが、その中のひとつとして挙げられるのが、その土地がどんな道路に接しているのかです。

私が税理士として活動する京都市では、「指定道路図提供システム」によって、目的の土地に接している道路の情報がインターネットから閲覧できます。

そのほかにも、様々なコンテンツをインターネット上に公開してくれていて、
通常であれば役所に行かなければわからない情報も簡単に手に入れることができます。

この記事では、京都で活動する税理士として、
そんな便利なコンテンツのあれこれを京都市さんに代わって紹介していきます(^^;

びとう
【この記事は私が書きました】
税理士・尾藤 武英（びとう たけひで）
京都市左京区で開業している税理士です。
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。
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【前提】土地の評価には接している道路の情報が欠かせません

亡くなった人から財産を相続した場合にかかってくる税金・相続税。
この相続税の大きな特徴は、「もらった財産の金額（＝「相続税評価額」と言います）を自分で求める必要がある」点にあります。

例えば宅地（上に建物が建っている土地）の場合、国税庁が毎年公表している「路線価」や「評価倍率」を使って相続税評価額を求めます。

関連記事

相続税の路線価方式とは？計算方法の基本を詳しく解説
倍率表の見方とは？相続税の倍率方式の計算方法を詳しく解説

このうち、路線価で土地を評価する際に欠かせないのがその土地に隣接している道路の情報です。

  • この道は公道なのか、私道なのか
  • この道は誰でも通り抜けできるものなのか
  • 一見道に見えるけど本当に道なのか（この逆（実はここに道が通っていた）もあります）

  • 建築基準法上「道路」として認められた道なのか、そうじゃなくても自治体が「道路」として認めている道なのか

などなど。
こういった点に着目しなければ、正しい土地の評価は行えないからです。

これらの情報を知ろうと思えば、通常はその土地が所在する自治体の建築指導課（自治体によって名称は異なります）に行って話を聞く方法を採ります。
しかし、最近はこうした道路の情報をインターネットで出してくれている自治体も増えてきています。

私が住む京都市もそんな自治体の1つです。

京都市が公開している「指定道路図提供システム」とは？

京都市の場合、以下のサイトで市内の道路の種類を地図にして公開してくれています。
京都市都市計画情報等検索ポータルサイト

上記のリンク先から黄色の「指定道路」というボタンをクリックすると
京都市都市計画情報等ポータルサイト

「指定道路図提供システム」にいけます。
トップページは↓こんな見た目をしています。（画像クリックで別ウィンドウでサイトに飛びます）
指定道路図提供システムトップページ

中に入っていくと、↓このように、道路の部分が色分けされた地図が出てきます。
左京区役所周辺の指定道路図

色分けの凡例は以下のとおり。
京都市指定道路図の凡例

難しい用語が並んでいますが（てか、そもそも見えない（笑））、主なものをピックアップすると、

  • 42条1項1号＝道幅十分な、建築基準法上もれっきとした「道路」
  • 42条1項5号＝申請によって自治体に「道路」と認めてもらった道。いわゆる「位置指定道路」

  • 42条2項＝道幅は「道路」の基準に達していないけど、条件付きで建物を建ててもいいと自治体が認定した道路。（再建築の際にセットバックが必要）

といった種類がわかります。

こうした地図を見ることによって、

  • この土地が接している道は建築基準法上の道路ではない。
  • けど、自治体から「建物が建てられる道路だ」と指定されている。
  • てことは、道幅が道路としての基準に達していないかもしれない。

    • →実際の道幅を測ってみて、それを評価に織り込んでみよう！

とか、

  • 公図で見たら建物の敷地だと思っていた部分が実は道路として指定を受けていた

    • →この部分は「私道」として評価してみよう！（ひょっとしたら評価額ゼロも可能かも？）

など、その土地の評価を下げられるポイントが見つかったりします。
「現地で実際に土地を確認する際にどんな点に着目すればいいのか」を知ることができるんです。

土地の評価で使う全ての情報がインターネットだけで得られるわけではありませんが、それでも、作業の軽減に繋がっていることは事実。
こうした情報をあげてくれているのは助かります。

　

他にも有用なコンテンツが公開されています

京都市のホームページにはほかにも有用なコンテンツがありまして、

私もこうしたサイトをフル回転で活用しています(^^

これらの情報は税理士に限らず、建築業者や不動産業者の方はもちろん、
「自分が持っているこの土地にどんな家が建てられるんだろうか？」
などの情報が知りたい一般の方にとっても有用なサイトなので、一度ご覧になってみてください。

全ての自治体に普及してほしいですが…

ちなみに、上のようなシステムは全ての自治体で揃っているわけではなくて、むしろ、これらの情報を全くインターネットに公開してくれていない自治体の方が多いぐらいです。

私も、京都の税理士だから京都市内にある土地だけを評価しているのかといえばそうではなくて、インターネット未開（？）の自治体の土地を評価する方が多いので、たまに京都市内の土地を評価するとやりやすくて本当に助かります。

私的には、遠隔地の自治体の方がむしろこういうシステムを積極的に入れて欲しいんですが…(^^;

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