贈与税とは?

贈与税とは?贈与税のキホンをわかりやすく解説します

この記事は2016年の12月27日に書いています。
いろいろあった2016年もいよいよあと数日で終わりですね。

「今年の汚れ、今年のうちに〜♪」
なんてCMソングが昔ありましたが(世代がバレる?(笑))、実は贈与にも同じことが言えます。

贈与税の計算期間はその年の1月1日から12月31日までの1年間です。
また、110万円の基礎控除もそれぞれの年ごとに受けることができます。

まだ枠が余っている!という方は、是非、
「今年の贈与、今年のうちに〜♪」
受けちゃいましょう(^^

今日はそんな贈与税についての「基本の『キ』」をいろいろと紹介してみます!

この記事の運営元:京都市左京区の尾藤武英税理士事務所
税理士試験受験予備校「相続税法」の元講師が運営する税理士事務所です。
わかりやすいアドバイスで皆様をサポートいたします。

贈与税ってどんな税金?

そもそも、贈与税っていったいどんな税金なんでしょうか。
贈与税とは、

生きている人からタダで財産を貰った場合に、その財産を貰った人にかかる税金

です。

貰った人単位で、
・1/1〜12/31の間に全ての人から貰った財産の金額の合計が110万円(基礎控除)を超える場合
に、
・その超える部分の金額に対して
贈与税がかかります。

「生きている人から」
「タダで」

財産を貰った場合に、
「その貰った人に」
かかる税金、というところが大きな特徴です。

もしこれが「亡くなった人から」なら、その場合は贈与税ではなく相続税がかかります。
あと、財産を「あげた人」ではなく「貰った人」にかかる税金だ、という点にも注意が必要です。

どのように計算する?

次に、贈与税の計算式を紹介します。

贈与税の計算方法には「暦年課税(通常の計算)」と「相続時精算課税」の2種類がありますが、この記事では「暦年課税」の計算方法を紹介します。
「相続時精算課税」の計算方法は以下の別記事で解説しています。
相続時精算課税制度とは?要件や手続き、注意点をわかりやすく解説します

贈与税は以下の算式を組んで求めます。

算式の中で見慣れない言葉や注意点がいくつかありますので、以下で解説します。

「その年分」=1/1〜12/31までの1年間を区切りとして計算する

まずは算式の出だしにある「その年分の」という言葉について。

先ほども書きましたが、贈与税は1/1〜12/31までの1年間をひと区切りとして計算します。
この間にいろんな人から貰った財産の金額の合計が贈与税の基礎控除(110万円)を超える場合に贈与税はかかります。

「贈与税の課税価格」とは?

そして、「その年分の」の次にある「贈与税の課税価格」という言葉について。

「贈与税の課税価格」って何?と思われるかもですが、これは、貰った財産について贈与税の課税対象となる金額のことです。

たとえば、

  • 100万円の現金を貰った場合の贈与税の課税価格
    →現金の価値である100万円

  • と単純ですが、

  • 宅地(上に家が建っている土地)を貰った場合の贈与税の課税価格
    →路線価方式や倍率方式を使って求めたその宅地の評価額

と、なんだか一気にゴチャゴチャしてきます。

贈与税や相続税は、土地や家、株式など、現金に限らずすべての財産に対して課税される税金なので、
こうした財産を貰った場合、
「公平に見てその財産にいくらの価値があるのか」
を求める必要があります。
(これを財産評価と呼びます。)

贈与税の計算はここ(その財産の価値を求める作業)が一番難しかったりします…。

基礎控除は「もらった人単位で」年間110万円まで!

贈与税の課税価格を求めたら、お次はそこから贈与税の基礎控除を引きます。
金額は110万円です。
(これは有名ですね)

ただ、これについても注意点が1つあって。

贈与税の基礎控除は、財産を貰った人単位で年間110万円までです。
つまり、

  • 1人の人から500万円貰おうが
  • 5人の人から100万円ずつ、合計500万円貰おうが

贈与税の計算で引ける基礎控除の金額はどちらも110万円で変わりません。
(→どちらであっても、500万円から110万円を引いた390万円に対して贈与税の税率がかかる、ということです。)

「5人から貰っているから基礎控除はそれぞれ分から引けるんちゃうん!?」
とはならない
ので要注意です!

贈与税の基礎控除は昔は60万円でした、というちょっとマニアックな話は↓こちら。
贈与税の基礎控除の変遷:昔は60万円、いつから110万円?

税率は2種類あります(詳しくは別記事にて)

基礎控除を引いたら、残った金額に対して贈与税の税率をかけます。

現在、贈与税の税率は2種類あります。

  • 特例税率(やや低い)…20歳以上の人が自分の両親や祖父母など(直系尊属)から一定額以上の財産を貰った場合に適用
  • 一般税率(やや高い)…上に当てはまらない場合に適用

どんな人からいくら財産を貰ったかによって適用される税率が変わります。
これについては、「特例贈与財産とは?新設された贈与税の特例税率を解説します」という記事で詳しく解説しています。

関連記事

平成27年分の贈与税の計算から、その年の1月1日現在で20歳以上の方が直系尊属(父母、祖父母、曽祖父母など)から一定額以上の財産を貰った場合、贈与税率の軽減が受けられることとなりました。つまり、贈与税の税率は現在は2種類あるとい[…]

贈与税の特例税率・特例贈与財産とは?

まとめ 贈与を有効活用して将来の相続税を節税しましょう!

以上、この記事では贈与税についての「基本の『キ』」をいろいろと紹介してみました。

贈与は財産をあげる側と貰う側の両者の合意があってはじめて成立するものです。
あとから税務署に「これ合意無いでしょ」なんて言われないためにも、贈与をするときは「形」を残しておきましょう。
たとえ金銭の贈与であっても、贈与の都度、贈与契約書を作って残しておくのがベストです。
(様式はどんなものでも構いません。)
あと、渡す際は銀行振込を使うのもマストです。

生前贈与の地道な積み重ねは将来の相続税の節税にも繋がります。
是非、贈与を有効活用して下さいね。

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