贈与税ってどんな税金?贈与税の「キホンのキ」をご紹介!

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京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税に強く、クラウド会計に特化した税理士として活動中。
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今日は2016年12月27日。
いろいろあった2016年もいよいよあと数日で終わりですね。

「今年の汚れ、今年のうちに〜♪」
なんてCMソングが昔ありましたが(世代がバレる?(笑))、実は贈与にも同じことが言えます。

贈与税の計算期間はその年の1月1日から12月31日までの1年間です。
また、110万円の基礎控除もそれぞれの年ごとに受けることができます。

まだ枠が余っている!という方は、是非、
「今年の贈与、今年のうちに〜♪」
受けちゃいましょう(^^

今日はそんな贈与税の計算の「基本の『キ』」をいろいろと紹介してみます!

贈与税ってどんな税金?

そもそも、贈与税っていったいどんな税金なんでしょうか。
贈与税とは、

生きている人からタダで財産を貰った場合に、その財産を貰った人にかかる税金

です。

貰った人単位で、
・1/1〜12/31の間に全ての人から貰った財産の金額の合計が110万円(基礎控除)を超える場合
に、
・その超える部分の金額に対して
贈与税がかかります。

「生きている人から」
「タダで」

財産を貰った場合に、
「その貰った人に」
かかる税金、というところが大きな特徴です。

もしこれが「亡くなった人から」なら、その場合は贈与税ではなく相続税がかかります。
あと、財産を「あげた人」ではなく「貰った人」にかかる税金だ、という点にも注意が必要です。

どのように計算する?

次に、贈与税の計算算式を紹介します。

贈与税の計算方法には「暦年課税(通常の計算)」と「相続時精算課税」の2種類がありますが、「相続時精算課税」についてはこの記事では省略します。

贈与税は以下の算式を組んで求めます。

(その年分の贈与税の課税価格-贈与税の基礎控除(110万円))×税率

算式の中で見慣れない言葉や注意点がいくつかありますので、以下で解説します。

「贈与税の課税価格」とは?

まずは算式の冒頭にある「その年分の贈与税の課税価格」という言葉について。

「贈与税の課税価格」って何?と思われるかもですが、これは、贈与税がかかる(=課税される)財産の金額のことです。

たとえば、100万円の現金を貰った場合のその現金の贈与税の課税価格は100万円。
もしそれが宅地なら、路線価方式や倍率方式を使ってその宅地の評価額を計算する必要があります。

贈与税や相続税は得た対価ではなく財産そのものに対して課税していく税金なので、課税価格を自分で求める必要があるというのが他の税金には無い大きな特徴です。

「その年分の」ってことは?

しかも、この文言は「その年分の贈与税の課税価格」とあります。

贈与税がいつからいつまでを計算のひと区切りにしているのかといえば、「1暦年」
つまり、その年の1月1日から12月31日までの1年間です。
1月1日から12月31日までの間にいろんな人から貰った財産の金額の合計が贈与税の基礎控除(110万円)を超えてくる場合に贈与税はかかります。

つまり、この記事の冒頭で私が言っていたのは
「平成28年分」という贈与税のひとつの計算期間が終わるまであと数日しか無いですよ、
ということなんですね。

基礎控除は「もらった人単位で」年間110万円まで!

あと、上の算式の中で贈与税の基礎控除を引いていますが、これについても1つ注意点を。

贈与税の基礎控除は、財産を貰った人単位で年間110万円までです。
つまり、
・1人の人から500万円のお金を貰っていようが
・5人の人から100万円ずつ、合計500万円のお金を貰っていようが

贈与税の計算で引ける基礎控除の金額は110万円で変わりません。

「5人から貰っているから基礎控除はそれぞれ分から引けるんちゃうん!?」
とはならないので要注意です!

贈与税の基礎控除のちょっとマニアックな話はこちら
今も残る「贈与税の基礎控除は60万円」の法律。110万円の根拠はどこにある?

まとめ 贈与を有効活用して将来の相続税を節税しましょう!

以上、今日は贈与税の計算の「基本の『キ』」をいろいろと紹介してみました。

贈与は財産をあげる側と貰う側、両者の合意があってはじめて成立するものです。
それを明らかにしておくためにも、贈与をする際は「形」に残しておきましょう。
たとえ金銭の贈与であっても、贈与の都度贈与契約書を作って残しておくのがベストです。
(様式はどんなものでも構いません。)

生前贈与の地道な積み重ねは将来の相続税の節税にも繋がります。
是非、贈与を有効活用して下さいね。

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