2022年12月16日、令和5年度の税制改正大綱が政権与党から発表されました。 防衛費の財源云々がマスコミを騒がせていた中、私の注目は相続税・贈与税の分野です。 数年前から「いつかはやるでー」と大綱内に明記されていた 「...
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2018年12月14日、政権与党から平成31(2019)年度の税制改正大綱が公表されました。 「税制改正大綱」というのは、毎年4月に行う正式な条文や通達の改正に先んじて、その前年の12月に と政権与党が我々に伝えてくるも...
昨日(2017年12月14日)、政権与党から平成30年度(2018年度)の税制改正大綱が公表されました。 平成30年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 税制改正大綱とは、毎年翌年3月に行われる税金に関...
この度、中央経済社さん発行の「会計人コース2017年3月号」にて税制改正関連の記事を寄稿させて頂きました。 今日(2017年2月3日)から全国の書店にて発売されています。 是非、お買い上げの上ご覧ください(^^) 書いた...
この度、中央経済社様発行の「会計人コース2017年3月号」にて、平成29年度税制改正関連の記事を寄稿させて頂きました。 担当したのは、3月号の特集「知らないと出遅れる!税理士試験トレンド2017」の中の、「29年度税制改...
本日(2016年12月8日)、政権与党から平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 平成29年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 これは、毎年3月に行われている税制改正の来年分のいわば「レビュー」...
この度、納税協会が発行する納税月報2024年2月号に寄稿しました。 今回のテーマは「ココが変わった!令和6年からの相続税・贈与税」。 過去2回はインボイス制度、電子帳簿等保存制度がテーマでしたが、 今回3度目の依頼にして...
この度、納税協会が発行する納税月報2023年5月号に寄稿しました。 テーマは「令和5年度 電子帳簿等保存制度の改正について」。 今年度の税制改正では、2021年(令和3年)度の税制改正で抜本的な見直しがなされた「電子帳簿...
先日、近畿税理士会伏見支部さんにお呼ばれして研修講師を担当してきました。 テーマは「変り続ける資産税のあれこれ 〜相続贈与一体課税から小規模宅地の特例まで〜」。 「相続税・贈与税の近年の税制改正」を大きなテーマとして、 ...
ごあいさつ 弊所は京都市左京区下鴨を拠点とし、 相続税についてお困りの方や、クラウド会計をお使いの事業者さまの支援に力を入れています。 税理士1人で営業する小さな事務所ですが、 「小規模な事務所だからこそできること」を大...
新年あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2022年の弊所の営業は6日から始まりました。 新年にあたって、久々にここでもひと記事書いてみることにします。 気づけば開業7年目に突入してい...
この度、中央経済社さん発行の「会計人コース2020年2月号」に税理士試験関連の記事を執筆・寄稿させていただきました。 今回書かせていただいたのは、「見直し&実践 折り返し点の勉強意識改革」という巻頭特集の中の 「忙しさに...
民法(相続法)の改正に伴い、2020(令和2)年4月から新たに導入されている配偶者居住権。 2018年の年末に公表された平成31年度の税制改正大綱では、配偶者居住権の相続税評価の方法が示されましたが、 ここで示されたのは...
GW大型連休前の最後の平日となった先週の金曜日。 左京納税協会さんにお呼ばれして研修会の講師を務めてきました。 今回お話しさせていただいたテーマは 「社長が知っておくべき 2019年度相続税・贈与税の改正項目」。 左京区...
この度、中央経済社さん発行の「会計人コース2019年5月号」に税理士試験関連の記事を執筆・寄稿させていただきました。 今回書かせていただいたのは、「徹底解剖 120%活用バイブル」という特集の中の 「教えて、先輩!! 『...
贈与税の計算には様々な特例がありますが、 その中には、適用対象者の「年間の所得(もうけ)の総額=所得税の合計所得金額」を要件としているものがあります。 そして、現在その特例は1つだけですが、平成31年度の税制改正を経て、...
贈与税には、通常の贈与税の計算(以下「暦年課税」と言います)のほか、相続時精算課税という特例的な計算方法があります。 この記事では、その「相続時精算課税」というものについて、 制度の概要 相続時精算課税を選べる人 相続時...
2018年の民法(相続法)の改正で、 亡くなった人(=被相続人)に配偶者がいる場合に その配偶者が被相続人所有のマイホームに生前一緒に住んでいたときは そのマイホームを誰が相続しようが、死亡後もそこに住み続けることができ...
2018年(平成30年)、民法の「相続法」と呼ばれる分野で40年ぶりとも言われる大きな改正が入りました。 改正条文は2018年7月に成立・公布されていて、2019年1月以降順次施行(適用が開始)されています。 この記事で...
昨日、和歌山で税理士向けの研修講師を務めてきました。 京都から片道2時間半の長旅(?)を日帰りで行って参りました〜。 ↓会場の近くから見た和歌山城です。 昨日の和歌山はなんと小雪が舞う寒さ…。 「京都よりは暖かいだろう」...
昨日、研修会の講師として登壇してきました。 今回参加させて頂いたのは、 京都府下の弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、税理士を統括する各団体が主催して毎年この時期に開催している「五会合同研修会」。 「事業承継にお...
この度、中央経済社さん発行の「会計人コース2017年9月号」に税理士試験関連の記事を寄稿させて頂きました。 書かせて頂いたのは、「独学合格プロジェクト始動!」という特集の中の 「科目選択 早く受かる人はさきどりで作戦を立...
先日、注目の改正の内容がついに明らかになりました。 平成29年度(2017年度)の税制改正項目の1つとして注目を集めていた「広大地評価」について、 改正案が公示され、その案に対するパブリックコメントの募集が開始されていま...
先日、相談に乗らせていただいたお客さんからこんな質問を受けました。 残念ながら、そうとは言い切れません。 贈与税が無税で済んでいたとしても、財産をもらった時期によってはそれが相続税の対象になることがあります。 この記事で...
我々税理士も、そして、税理士に相続の仕事をお願いしたい!という一般の納税者の方も。 両方にとって見逃せないのが、国税庁のホームページにあがっている「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」というコーナーです。 相続税の申...
当事務所では、税金に関する各種セミナーや研修の講師も積極的にお受けしております。 元税理士試験専門学校講師の経験を活かして、お聞き頂く皆さまに「わかりやすく飽きない講義」を提供させて頂きます。
最近よくこんな質問を受けます。 「外国にある財産には相続税も贈与税もかかりませんよね?」 答えは 「大半の人はノー」 です。 ほとんどの人については、外国にある財産であろうが日本にある財産であろうが、もらった以上はその財...
突然ですが、皆さんは贈与税の基礎控除がいくらかご存知でしょうか。 はい、正解です! このブログの「他人からお金をもらうと税金(贈与税)がかかります【贈与税とは】」という記事でも 「贈与税の基礎控除は財産をもらった人単位で...
所得税の源泉徴収制度に関する記事・第3弾です。 過去2回の記事では、 「源泉徴収制度とはどんな制度で、誰のどんな金品のやり取りについてしなければいけないのか」 について見てきました。 源泉徴収義務者とは?こんな人は源泉徴...
平成27年度(2015年度)の確定申告から、富裕層の方には新たな書類の提出が求められています。 それが財産債務調書です。 この記事では、この財産債務調書について、 財産債務調書の5つの特徴(従来の「財産及び債務の明細書」...
私は1975年12月5日に京都市左京区で生まれ、大学卒業まで岩倉(岩倉南学区)で育ちました。 1998年に同志社大学文学部を卒業した後は、 流通業や法律事務所での経理業務、税理士試験予備校での講師の経験を経て、2010年...