相続税・贈与税の申告

最近は「確定申告は自分でする」という方も増えてきていますが、相続税の申告に関しては、難易度も高く、ご自身でされるにはまだまだハードルが高いのが現状です。

びとう

元税理士試験「相続税法」講師である税理士が、確かな知識で皆様をサポートいたします!

はじめに

相続税の申告業務に対する思い

私が相続税の申告業務でやりがいを感じる瞬間は、ご依頼を頂いた方に「税理士に任せて良かった」と満足して頂いたときです。
 
ただでさえわからないことだらけ、不安だらけの相続の世界。
申告期限まで最長でも10ヶ月という限られた時間の中で、お客様と心を通わせながら「申告書」という一つのゴールへと向かっていく作業は税理士にとっても大きな仕事となりますが、だからこそ、申告書の提出が終わって「任せて良かった」とお客様に喜んで頂けた際に得られる喜びには計り知れないものがあります。
 
そんな機会に1つでも多く出会えるように、知識、経験の両面で日々研鑽を積んでいます。
相続に関して皆様が抱いていらっしゃる様々な不安を取り除くお手伝いができれば幸いです。
ご相談をお待ちしております。

こんなこと、お困りではないですか?

身内に相続が起こったけど何をすれば良いのかすらわからない。

確定申告は自分でしているから相続税の申告も自分で!と思ったけど、なんか難しそう…。

税務署から『相続についてのお尋ね』『相続税の申告案内』っていう手紙が来たけど、どうすればいいの?

 
びとう

これら全て、我々税理士がお手伝いさせて頂くことで解決できるお悩みです。
相続税についてお困りの方はどうぞお気軽にご連絡下さい。

元税理士試験「相続税法」講師の税理士です

2007年から2012年までの5年間、税理士試験大手受験校である「学校法人大原学園」に在籍。
「相続税法」講師として教鞭を執っておりましたので、相続税や贈与税に関する知識に明るい税理士です。
 
また、税理士以外にも「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格も取得しており、相続・贈与について、税金だけに留まらない幅広い視点からのアドバイスをモットーとしております。
(→詳細なプロフィールはプロフィールページをご覧下さい。)

びとう

元講師なのでわかりやすいアドバイスはお手のもの!
専門用語はなるべく除いた丁寧なアドバイスを心がけています。

相続税や贈与税についての記事を書いています
「相続税や贈与税ってどんな税金?」
そんな疑問を解消するべく、当サイトでは相続税や贈与税についての解説記事を順次公開しています。
相続税、贈与税ってどんな税金?【解説記事のまとめ】ページへ

具体的な業務内容及び報酬の目安

相続税の申告書の作成には専門的な知識が要求されるため、これを苦手とする税理士は少なくありません。
知識不足から、税金を払う方にとって不利となる申告書を作成してしまっているケースをこれまで私もたくさん見てきました。

当事務所では、相続税法を体系的に理解し税務署の着眼点にも熟知している税理士が、様々な規定、通達、判例、書面等を駆使して、お客様にとって最善となる相続税の申告書を作成致します。
また、必要に応じて、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士など、他の相続の専門家とも連携して業務にあたります。

当事務所の相続税申告の「5つのこだわり」

1.「税理士法第33条の2の添付書面」は標準添付です
税務調査対策として、相続税の申告では特に効果が大きい「税理士法第33条の2の添付書面」。
当事務所ではこの書面を追加料金無しで申告書に添付しております。

2.講師業で培った確かな知識に基づく業務
税理士試験受験校で「相続税法」を担当していた経験から、相続税や贈与税の計算の根拠となる法律や通達に関する知識には自信があります。

3.全ての申告書を代表税理士自らが作成します
1人で運営している税理士事務所の一番の強みは、全ての業務を代表税理士自らが行えること。
規模の大きい事務所などで散見される、
「無資格の職員が作成した申告書を、相続税をよく知らない管理職がチェックする」
というような状況は当事務所ではありえません。

4.税理士としての領分をわきまえます
税理士は「税務のプロ」であり、「法律家」ではありません。
本来弁護士が行うべき法律相談業務に深く立ち入るなどもっての外。
税理士としての領分をわきまえ、「税務のプロ」としてご満足頂けるサービスの提供に尽力します。

5.「抱き合わせ販売」は致しません
「申告したついでにこれもどうですか?」
など、お客様にとって不要と思えるサービスの押し売りはいたしません。

申告書控えはこのようなファイルに入れてお渡ししています。

「税理士法第33条の2の添付書面」標準添付です。

報酬の目安

記載が無いものは全て消費税込みの金額です。

相続税の申告

非課税・特例などを適用する前の財産の総額×0.8%~1.2%(消費税別)

計算例
非課税・特例などを適用する前の財産総額が1億円の場合:864,000円~1,296,000円の間となります。

ご依頼の結果申告に至らなかった場合(計算の結果、相続税の基礎控除以内に収まった場合など)には、↓下記「要否の判定」の報酬を適用させて頂きます。

相続税申告の要否の判定

基本報酬:21,600円
加算報酬:0円〜216,000円

※加算報酬の額は作業のボリュームや内容に応じて変動致します。

贈与税の申告

金銭のみの贈与(非課税規定非適用)の場合:21,600円
それ以外の場合:54,000円~216,000円

修正申告(一旦申告した税額が過少だったので申告し直す場合)

(1) 基本報酬:相続税108,000円、贈与税54,000円
(2) 修正申告の対象となる財産の総額×0.8%〜1.2%(消費税別)
(3) (1)と(2)のいずれか多い金額

※「税理士法第33条の2の添付書面」を新たに添付する場合:21,600円〜54,000円を追加で頂戴いたします。

更正の請求(一旦申告した税額が過大だったので申告し直す場合)

(1) 基本報酬:相続税108,000円、贈与税54,000円
(2) 更正の請求に伴い還付される税額×10%〜20%(消費税別)
(3) (1)と(2)のいずれか多い金額

※「税理士法第33条の2の添付書面」を新たに添付する場合:21,600円〜54,000円を追加で頂戴いたします。

財産債務調書の作成

54,000円〜162,000円

その他の業務(詳細は各ページをご覧ください)

1.相続税の試算および相続税対策の提案

円満な相続には生前からの相続対策が欠かせません。
当事務所では、相続人様全員の円満かつ円滑な財産の承継を実現するために、

・現状での相続税額の試算
を行なった上で、

・お客様の状況に応じた「納税額を減らす」「納税資金を確保する」「遺産分割でもめない」ための最適なプラン
をご提案させて頂きます。

2.セカンドオピニオンなど、単発の個別相談

「相続税ってどんな場合にかかるの?」
「こういう場合って贈与になるの?」
「一番有効な相続対策って何?」
「将来の相続に向けて今のうちから意識しておかなければいけないことは何?」
「相続税や贈与税の税務調査ってどんなときに入るの?」
「他の税理士からこうした方が良いと言われたけど、他に有効な方法は無いか?」
「今の顧問税理士は相続にあまり詳しくないみたいなので、相続対策や事業承継についてのアドバイスが欲しい。」
「既に提出した相続税の申告内容が不安なのでチェックして欲しい。」

このような疑問をお持ちの方も遠慮無くご相談下さい。
相続税に詳しい税理士からの視点で、最善の方法をご提案致します。

 

京都下鴨の「尾藤武英税理士事務所」

相続税・贈与税に関してお困りの方や、個人事業主などフリーランスの皆様のサポートに力を入れている税理士事務所です。