相続税・贈与税の申告、相続税の試算

はじめに

相続税の申告業務に対する思い

私が相続税の申告業務でやりがいを感じる瞬間は、ご依頼を頂いた方に「税理士に任せて良かった」と満足して頂いたときです。
 
ただでさえわからないことだらけ、不安だらけの相続の世界。
申告期限まで最長でも10ヶ月という限られた時間の中で、お客様と心を通わせながら「申告書」という一つのゴールへと向かっていく作業は税理士にとっても大きな仕事となりますが、だからこそ、申告書の提出が終わって「任せて良かった」とお客様に喜んで頂けた際に得られる喜びには計り知れないものがあります。
 
そんな機会に1つでも多く出会えるように、知識、経験の両面で日々研鑽を積んでいます。
相続に関して皆様が抱いていらっしゃる様々な不安を取り除くお手伝いができれば幸いです。
ご相談をお待ちしております。

こんなこと、お困りではないですか?

身内に相続が起こったけど何をすれば良いのかすらわからない。
相続税が増税になったって聞いたけど、ウチにもかかるの?
確定申告は自分でしているから相続税の申告も自分で!と思ったけど、なんか難しそう…。
税務署から『相続についてのお尋ね』『相続税の申告案内』っていう手紙が来たけど、どうすればいいの?
将来相続税で困らないために今のうちから何かしておきたい。
 
びとう
これら全て、我々税理士がお手伝いさせて頂くことで解決できるお悩みです。
相続についてお困りの方はどうぞお気軽にご連絡下さい。

元税理士試験「相続税法」講師の税理士です

2007年から2012年までの5年間、税理士試験大手受験校である「学校法人大原学園」に在籍。
「相続税法」講師として教鞭を執っておりましたので、相続税や贈与税に関する知識に明るい税理士です。
 
また、税理士以外にも「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格も取得しており、相続・贈与について、税金だけに留まらない幅広い視点からのアドバイスをモットーとしております。
(→詳細なプロフィールは「税理士プロフィール」のページをご覧下さい。)

びとう
元講師なのでわかりやすいアドバイスはお手のもの!
専門用語はなるべく除いた丁寧なアドバイスを心がけています。
ブログで相続税や贈与税についての記事を書いています
「相続税や贈与税ってどんな税金?」「自分はこれらとどう向き合うべき?」
そんな疑問を解消するべく、ブログで相続税や贈与税についての解説記事を順次公開しています。
ブログ「相続税、贈与税に関する記事のまとめ」ページへ
 

具体的な業務内容及び報酬の目安

1.相続税・贈与税の申告書の作成

相続税の申告書の作成には専門的な知識が要求されるため、これを苦手とする税理士は少なくありません。
知識不足から、納税者にとって不利な申告書を作成してしまっているケースをこれまで私もたくさん見てきました。

当事務所では、相続税法を体系的に理解し税務署の着眼点にも熟知している税理士が、様々な規定、通達、判例、書面等を駆使して、お客様にとって最善となる相続税の申告書を作成致します。
また、必要に応じて、弁護士、司法書士、不動産鑑定士など、他の相続の専門家とも連携して業務にあたります。

当事務所の相続税申告の「5つのこだわり」

  • 「税理士法第33条の2の添付書面」は標準添付です
  • 税務調査対策として、相続税の申告では特に効果が大きい「税理士法第33条の2の添付書面」。
    当事務所ではこの書面を追加料金無しで申告書に添付しております。

  • 講師業で培った確かな知識に基づく業務
  • 税理士受験専門学校で「相続税法」を担当していた経験から、相続税や贈与税の計算の根拠となる法律や通達に関する知識には自信があります。

  • 全ての申告書を代表税理士自らが作成します
  • 1人で運営している税理士事務所の一番の強みは、全ての業務を代表税理士自らが行えること。
    「無資格の職員が作成した申告書を相続をよく知らない管理職がチェックする」
    というような状況は当事務所ではありえません。

  • 税理士としての領分をわきまえます
  • 税理士は「税務のプロ」であり、「法律家」ではありません。
    本来弁護士が行うべき法律相談業務に深く立ち入るなどもっての外。
    税理士としての領分をわきまえ、「税務のプロ」としてご満足頂けるサービスの提供に尽力します。

  • 「抱き合わせ販売」は致しません
  • 「申告したついでにこれもどうですか?」
    など、お客様にとって不要と思えるサービスの押し売りはいたしません。

    申告書控えはこのようなファイルに入れてお渡ししています。

    「税理士法第33条の2の添付書面」標準添付です。

    報酬の目安
    相続税申告非課税・特例などを適用する前の財産総額×0.8%~1.2%(税別)
    (例)非課税・特例など適用前の財産総額が1億円の場合:800,000円~1,200,000円の間となります。
    相続税申告の要否の判定基本報酬:20,000円(税別)
    追加報酬:0円〜200,000円(税別)
    ※作業のボリューム、内容に応じて報酬額は変動致します。
    贈与税申告金銭のみの贈与(非課税規定非適用)の場合:20,000円(税別)
    それ以外の場合:50,000円~200,000円(税別)
    財産債務調書の作成50,000円〜150,000円(税別)
    ※作成内容によって報酬額は変動致します。
     

    2.相続税の試算(生前からの対策提案)

    円満な相続には生前からの相続対策が欠かせません。
    当事務所では、相続人様全員の円満な財産の承継を実現するために、

  • 現状での相続税額の試算
  • を行なった上で、

  • お客様の状況に応じた「納税額を減らす」「納税資金を確保する」「遺産分割でもめない」ための最適なプラン
  • をご提案させて頂きます。

    グラフや表を用いながら現状の課題や改善点などをお伝えします。

    びとう
    相続税の節税は「相続が起こってしまってからできる」というものではありません。
    生前の時点から早め早めの対策が必要です。
    そのためのツールとして、このサービスを是非ご利用ください!
    報酬の目安
    試算及び提案書の作成50,000円~200,000円(税別)
    ※財産の中に自社株式を含む場合、別途50,000円〜200,000円の報酬を加算させて頂きます。
     

    3.セカンドオピニオンなど、単発のご相談

    「他の税理士からこうした方が良いと言われたけど、他に有効な方法は無いか?」
    「今の顧問税理士は相続にあまり詳しくないみたいなので、相続対策や事業承継についてのアドバイスが欲しい。」
    「既に提出した相続税の申告内容が不安なのでチェックして欲しい。」
    このような方も遠慮無くご相談下さい。
    相続税に詳しい税理士からの視点で、最善の方法をご提案致します。

    報酬の目安
    相談料1回あたり10,000円(税別)
    ※申告書の提出などの具体的な業務が発生する場合には、別途報酬を頂戴致します。

     

    京都市左京区下鴨の「尾藤武英税理士事務所」

    相続税・贈与税に関してお困りの方や、個人事業主・フリーランスの皆様のサポートに力を入れている税理士事務所です。