相続税申告のご依頼

「税理士に相続税や贈与税の申告をお願いしたい」という方へのサービスや料金のご案内ページです。
サービスのお申し込み（初回のご相談）は当ページ最下部よりお受けしております。

税理士試験の予備校で相続税を教えていた税理士がすべての業務を直接担当。
豊富な知識でわかりやすくサポートいたします！

こんなこと、お困りではないですか？

身内が亡くなったけど何をすれば良いのかすらわからない

相続税がいくらかかるのか不安だ…

確定申告は自分でやってるんで相続税の申告も自分でと思ったけど、なんか難しそう…

相続手続きがいろいろありすぎて困る…。
任せられることは他人に任せて、自分たちがやるべきことに集中したい

税務署から『相続についてのお尋ね』『相続税の申告案内』っていう手紙が来たけど、どうすればいいの？

難しい税金のことで悩みたくない。早く安心したい

これら全て、私がお手伝いすることで解決できるお悩みです。
相続税についてお困りの方はどうぞ安心してご相談ください！

弊所にできること（弊所が提供するサービスの内容）

• 不動産や非上場の株式など、計算が難しい相続財産を適正に評価します
  （京都の税理士なので、ウナギの寝床のような形状や前面道路の幅が狭いなど、イレギュラーな土地の評価経験も豊富です）
• 名義預金や生前贈与など、申告漏れが起きやすい財産の有無を確認します
• 財産目録の作成や一次・二次相続における税額の試算など、遺産分割協議に必要な情報を提供します
• 相続税額を計算し、その根拠や適用可能な特例、必要な納税資金などの情報をわかりやすくお伝えします
• 税額を納付するための納付書の準備など、納税のための環境を整えます
• 相続税に強い税理士が最後まで一貫して対応。責任を持って申告書を作成します
• 状況に応じ、弁護士や司法書士などの専門家や関連業者と連携してサポートします
• 申告書提出後の税務調査にも対応します
  （すべてのお客様に起こるものではないため、申告書の作成とは別料金となります）

弊所の相続税申告の「5つの特長」

弊所は「相続税に強い税理士」を掲げていますが、そう名乗れるのにはしっかりとした理由があります。

1：豊富な知識をもって対応します

私（びとう）は2007年から2012年までの5年間、
税理士試験の大手予備校「資格の大原」で専任講師として相続税を教えていました。

人に「モノ」を伝える・教えるためにはその「モノ」自体への深い理解が必要不可欠です。
私自身、講師として成功するためにたくさんの条文や書籍を読み、知識を積み上げてきましたが、
当時のその経験は間違いなく今の私の礎となってくれています。

また、私のこうした知識を頼って、他の税理士から
「これ、わからないから教えて欲しい」
「これ、自分には無理やから手伝って欲しい」
と声をかけてもらうケースも多く（専用のサービスページも設けています）、これらの経験が税理士としてのスキルをさらに向上させてくれています。（まさに好循環です）

2：わかりやすくお伝えします

元講師なので、「難しい話をわかりやすく伝えるスキル」は他に負けていないと自負しています。
また、そんなスキルを買っていただき、同業者から税理士会認定研修（＝同業者に業務に関する知識を伝える研修会）の講師に呼んでもらう機会も多いです。
（過去の研修会講師や雑誌などへの寄稿の実績はこちらをご覧ください。）

ご相談の中で、
「（よくニュースなんかで聞く）それってそういうことやったんか！」
という気付きを得ていただくことも多く、そんなときは私自身もとても嬉しく感じます。

当サイトでは相続税や贈与税の解説ブログを更新しています。
相続税や贈与税はどのようにして計算するのか、申告や手続きはどうすればいいのか、有効な相続税対策は何かなど、様々なテーマの記事を随時更新中です。
ご相談の参考に、↑こちらもどうぞご覧ください。

3：税理士が直接対応・担当します

弊所では代表税理士である私が直接すべての業務を担当することを大切にしています。
（1人でやっている事務所なので当然といえば当然なのですが。）

担当者を置かない・任せない一番の理由は、提供するサービスレベルのバラつきを抑えること。
わかりやすいアドバイスや豊富な知識を活かした申告書の作成など、
「びとうならでは」のサービスを提供することで、私にお任せいただいたお客様のご期待に全力でお応えします。

4：税務調査率ゼロを実現！「税理士法第33条の2の添付書面」は標準添付です

税務調査対策として相続税申告では特に効果が大きい「税理士法第33条の2の添付書面」。
弊所ではこの書面を追加料金無しで申告書に添付しています。

弊所では2015年の開業以来相続税の税務調査率ゼロを誇っていますが、
決して「税務署に媚びた」申告書を作っているわけではありません。
過大申告を一切排除しつつ（←ここが重要です）税務調査率ゼロを維持するためにはこの書面の活用が重要。
記載内容など、この書面の「勘所」をつかんだ税理士にお任せください。
※すべての申告書への添付を保証するものではありません。
（申告内容によっては添付しない場合がございます）

5：税理士としての領分をわきまえます

税理士はあくまでも「税務のプロ」であり、弁護士などの「法律家」ではありません。
本来弁護士が行うべき法律相談業務に深く立ち入るなどもっての外。
税理士としての領分をわきまえ、「税務のプロ」としてご満足頂けるサービスの提供に尽力します。

法律による制約などから、税理士が直接すべての手続きをお受けすることはできませんが、
司法書士や弁護士などの専門家や関連する業者様とも連携しながらサポートいたしますのでご安心ください！

　
ほか、事務所の特徴ページでは、過去にお客様からいただいた声や私自身大切にしているこだわりを元に、
弊所の特徴や業務を行うにあたって大切にしていることなどをご紹介しています。

関連ページ事務所の特徴

過去のご相談事例

以下、専門用語が多くて分かりにくいかもしれませんが、面談の際はこれらを噛み砕いて丁寧にご説明しますのでご安心くださいm(_ _)m

事例1：資料が不足している土地の評価

【解決】
土地が所在する自治体の役所に出向き、

• 建築計画概要書の取得
• 近傍地の1㎡あたりの固定資産税評価額の取得
• 林務事務所治山課での聞き取り

などにより、評価に必要な情報を収集。適正な評価を行いました。

事例2：母屋と離れの二世帯住宅への小規模宅地等の特例の適用

【解決】
母屋と離れという形での二世帯住宅への小規模宅地等の特例（土地の評価額を最大8割減できる特例）の適用は要件を満たさないイメージがありますが、
台所や風呂、トイレなど水回りの設置状況や生前の利用状況を調査。
また、小規模宅地等の特例の規定や通達を丁寧に精査した結果、このケースでは特例の適用が可能であると判断。
税理士法第33条の2の添付書面にその根拠を明示し、申告内容の透明性を確保。
結果、2,000万円を超える評価額の削減に成功。その後の税務調査や否認もなく、申告は無事終了しています。

その他、以下のようなご相談内容を解決に導きました。

• 相続税がかかるかどうかわからない（相続税の基礎控除内に納まるかどうかを見てほしい）
• 道路に接していない・接してはいるが道路幅が狭い・形状が複雑など京都特有の土地について、相続税をどう計算すればよいか
• 生前に多額の金銭贈与を受けていた場合、贈与税と相続税、どちらで申告すれば良いのか（いわゆる「名義預金」の検討・対応）
• 既に申告期限は過ぎているが、今からでも小規模宅地等の特例を適用して申告したい
• 相続人が兄弟や甥姪など多数、かつ、離れて住んでいるため意思疎通が難しい

こんな税理士が担当します（税理士びとうについて）

お客様にとって、ただでさえ不安やわからないことだらけの相続の世界。
申告期限まで最長でも10ヶ月という限られた時間の中で、
お客様と心を通わせながら「申告書の提出」という一つのゴールへと向かっていくのは我々税理士にとっても大きな仕事です。

だからこそ、申告書の提出が終わって「任せて良かった」とお客様に喜んでいただけた際に得られる喜びには計り知れないものがあります。

そのような機会に1つでも多く出会えるよう、知識、経験の両面で日々研鑽を積んでいます。
相続に関して皆様が抱いておられる様々な不安を取り除くお手伝いができれば幸いです。

「ウチぐらいの相続だと大きな事務所に相談するのは気が引けるので、近所で頼みやすいびとうさんに」とご依頼いただく方も多いです。
そのようなご依頼も大歓迎ですのでどうぞお気軽に！

過去の経歴や仕事の実績など、詳しい（詳しすぎる？）プロフィールは以下のリンク先をどうぞご覧ください。
税理士プロフィールを見る

関連ページ税理士プロフィール

対応地域【オンラインで全国対応可能です】

京都市左京区をはじめ、京都市・京都府全域、滋賀県全域を中心に全国対応いたします。
面談は弊所またはご希望の場所（ご自宅が多いです）にて承ります。
Zoomなどのビデオ会議システムを利用したオンラインでの面談や打ち合わせも可能です。
※面談場所が京都市近郊以外の場合、回数に応じて交通費実費のご負担をお願いすることがございます。

料金の目安

相続税の申告

• 基本報酬：非課税・特例などを適用する前の財産の総額×0.9％（消費税別）

• 加算報酬（以下の状況に応じて加算）
  • 評価する財産の数が著しく多いなど、複雑な事案の場合：報酬の30％を上限に加算
  • 申告期限まで3ヶ月を切ってのご依頼の場合：報酬の20％を加算
    （資料のご提供が申告期限まで2ヶ月を切る場合を含みます）

また、ご依頼の結果申告に至らなかった場合（計算の結果、相続税の基礎控除以内に収まった場合など）には、↓下記「要否の判定」の報酬を適用させていただきます。

相続税申告の要否の判定

1. 基本報酬：22,000円
2. 加算報酬：0円〜220,000円
3. ❶と❷の合計

※加算報酬の額は作業のボリュームや内容に応じて変動いたします。

修正申告（一旦申告した税額が過少だったので申告し直す場合）

1. 基本報酬：相続税110,000円、贈与税55,000円
2. 内容に応じた加算額
3. ❶と❷の合計

※「税理士法第33条の2の添付書面」を新たに添付する場合：22,000円〜55,000円を追加で頂戴いたします。

更正の請求（一旦申告した税額が過大だったので申告し直す場合）

1. 基本報酬：相続税110,000円、贈与税55,000円
2. 更正の請求に伴い還付される税額×10％〜20％（消費税別）
3. 上記❶と❷のいずれか多い金額

※「税理士法第33条の2の添付書面」を新たに添付する場合：22,000円〜55,000円を追加で頂戴いたします。

財産債務調書の作成

• 55,000円〜165,000円

よくあるご質問

相続税がかからないかもしれないんですが、それでもお願いしていいですか？

もちろんです！
過去には、受任して業務を進めた結果、相続税の基礎控除内に収まり申告せずに完了したお客様もいらっしゃいました。
相続税がかかるかどうかは実際に計算してみなければわからない部分もありますので、ご不安に思われている方はご相談いただくことをおすすめいたします。

初回の面談は有料ですか？

申告のご依頼に関する面談は無料にてお受けしています。
なお、面談の結果受任に至らず、内容が単発の税金相談に類する場合は相談料を請求させていただく場合がございます。

初回の面談時には何を持っていけばいいですか？

特に不要ですが、遺産の大枠がわかる書類（お手元にある通帳や固定資産税の通知書など）があるとスムーズです。
基本的に、初回の面談ではお客様のお話をお伺いし、私に相続税申告をご依頼いただけるかをお客様にご判断いただく時間と位置付けております。
（その場で契約を迫ることもありませんので、印鑑などのご持参も不要です）

申告書の作成に必要な資料は全部こちらで揃える必要がありますか？

税理士の職権に限界があること、また、皆様ご自身にも財産や債務の状況を随時把握していただきたいという趣旨から、資料の収集は原則お客様にお願いしています。
もちろん、必要な資料やその取得の方法は面談時に詳しくお伝えいたしますのでご安心ください。
また、その際にお渡しする資料のリストは以下のブログ記事でもご確認いただけます。
相続税申告の必要書類一覧｜計算・確認に必要な資料を税理士が解説

税理士に頼めば絶対に払う税金が少なくなりますか？

必ずしもそうとは言い切れません。
というのも、相続税は名義にとらわれず「実質」で誰の財産なのかを判断しますので、そこに対する認識のズレがある場合、「なんか思った以上に相続税が増えていくんやけど」ということもあり得ます。
私自身、たとえ申告書を出す時点では払う税額が少なく済んだとしても、その後税務調査が入り、当初払うべきだった税額に加えて利子や罰金まで払うハメになった…となっては意味が無いと思っています。
税務署から突っ込まれる要素は可能な限り排除し、また、節税もしっかりとされている、そんなバランスの効いた申告書の作成を心がけています。

京都在住ですが、相続が起こった実家は四国です。それでもお願いできますか？

もちろんです。
その場合、申告は四国の税務署に行う必要がありますが、弊所は京都滋賀に限らず、全国の相続税申告に対応しております。
打ち合わせの場所や方法（京都か四国か、対面かオンラインかetc.）についても、お客様のご希望や業務の進行度合いに応じ、柔軟に対応いたします。

相談は平日しか無理ですか？（土日祝日も面談を受けられますか？）

弊所は基本的な営業日を平日のみとしておりますが、
相続人様のご事情を踏まえ、相続税の申告業務につきましては土日祝日も面談をお受けしています。
また、面談の開始時間につきましても、営業時間（10:00〜18:00）に関わらず柔軟にお受けいたします。
「平日に休みなんて取れないんだけど…。」
などのご心配は無用ですのでご安心ください。

申告を頼んだついでにセールスされそうで怖いのですが…。

弊所では、いわゆる「抱き合わせ販売」は一切行っておりません。
「相続してお金が増えたついでに保険や不動産、金融商品はどうですか？」
など、お客様にとって不要と思えるサービスや商品の押し売りはいたしません。
どうぞ安心してご相談ください。

一度も顔を合わせずに申告まで行く（オンラインだけで済ませる）ことは可能ですか？

弊所は「全国対応・オンライン対応可能」としていますが、契約締結時や申告書提出前の最終確認など、業務においてポイントとなる場面では可能な限り対面による面談をお願いしています。
といっても、無理に弊所までお越しいただく必要は基本的になく、遠方の場合などは出張にて対応させていただきます。

他の相続人との折り合いが悪く、それぞれが別々の税理士に頼むことを考えています。それでもお願いできますか？

もちろんです。
弊所は相続税申告の経験が豊富ですので、過去にそのようなご依頼も何度もお受けしています。
そのようなケースでは様々な事柄に気を配る必要が出てきますが、税理士としての領分をわきまえ、可能な限りお客様のご希望に沿う形で業務を進めさせていただきます。

税理士報酬を支払うタイミングを教えてください（1度に報酬の全額が請求されるのですか）

弊所の相続税業務に関する報酬請求のタイミングは2回です。
まず、契約の際に着手金として一定額のお支払いをお願いしています。
次に、業務終了後に確定報酬額をお支払いいただきますが、この際、着手金としてお支払いいただいた金額は報酬の前払金として取り扱い、報酬請求額から差し引かせていただきます。

【例：報酬総額が100万円となる場合】
• 委任契約時に着手金として330,000円を請求
• 業務終了時に残金として670,000円を請求
  （計算式：100万円-330,000円=670,000円）

お申し込み〜業務終了までの流れ

業務開始まで

業務開始後

なお、上記は申告期限内に申告及び納税が完了する場合のモデルケースです。
申告期限内に遺産分割協議がまとまらない、申告が期限後になる、税額を一括納付できないなど、イレギュラーなケースにおいてはこの限りではありませんが、柔軟に対応いたしますのでまずはご相談くださいませ。
（加算料金はかかりますが、上記工程を最短2ヶ月で駆け抜けた経験もございます。
申告期限まで3ヶ月を切っている方も諦めずにご相談ください。）

お申し込み（初回のご相談）は当ページ下部よりお願いいたします！

【関連サービス】贈与税の申告

相続税だけでなく、生前贈与の申告（贈与税の申告）もお受けしています。

料金の目安（消費税10％込） ※作業内容に応じ、下記範囲内で報酬は変動いたします。
金銭のみ贈与の場合 （各種非課税規定非適用）	22,000円〜55,000円
それ以外の場合	55,000円～220,000円

お申し込み

お申し込みは以下のメールフォームまたはお電話よりお受けいたしております。

急な日程での面談は受けかねますので、遅くとも面談希望日の1週間前までにはお申し込みいただきますようお願いいたします。

メールフォーム

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電話番号：075-703-5305