当サイトで公開している税金ブログのうち、相続税と贈与税について解説しているものを集めました。
相続税や贈与税はどのようにして計算するのか、申告や手続きはどうすればいいのか、有効な相続税対策は何かなど、様々なテーマの記事を更新中です。
元ブルーウェーブファンで現在もイチローを応援している、野球好き税理士のびとうです。 突然ですが、 「これは建物なの？それとも構築物？」 と迷うときはないでしょうか。 建物と構築物はそれぞれざっくり 建物＝屋根や周壁などを...
2024年7月1日、相続税や贈与税の計算で用いる令和6年（2024年）分の相続税路線価（以下「路線価」）が国税庁の財産評価基準書のページで公開されました。 調査対象となった府内７７６２地点の平均は、去年に比べて２.４％上...
2024年1月から、居住用の区分所有マンションの相続税評価額（相続税贈与税課税上の財産価値）の計算方法に見直しが入りました。 これにより、世の中には「タワマン節税が終わりを迎えた」とのネット記事がたくさん出ています。 ま...
相続税や贈与税の計算に必要な相続税路線価（以下「路線価」）は毎年7月1日公開です。 2024年（令和6年）分も例年通り、7月1日（月）に国税庁の財産評価基準書というページにて公開されます。 国税庁からもそんな↓プレスリリ...
令和5年7月3日（月）、相続税や贈与税の計算で用いる令和5年（2023年）分の路線価が国税庁の財産評価基準書のページで公開されました。 ３日公表されたことしの路線価では、京都府内の７８３８地点の平均が去年と比べて１.３％...
2024年から相続税・贈与税に大きな改正が入っています。 数年前から「いつかはやるでー」と税制改正大綱で明記されていた 「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築（≒相続税と贈与税の一体化）」 がついに今年（2024...
令和3年7月1日（木）、相続税や贈与税の計算で用いる令和3年（2021年）分の路線価が国税庁の財産評価基準書のページで公開されました。 全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5%下落した。 新型コロナウイル...
毎年1月1日を評価時点とし、7月1日に公表される路線価（相続税路線価）。 令和2年分の路線価もこの流れにのっとり7月1日（水）に公表されましたが、 この令和2年分の路線価について、 広範囲で地価の大幅な下落が確認された場...
「ちょっとした相続なので税理士に頼まず自分で申告したい」 という一般の方も。 「相続税の申告書はたまにしか作らない」 という税理士（とその事務所職員）も。 相続税の申告書を作るなら、国税庁が出している「相続税の申告のしか...
相続税の計算で出てくる用語の1つに「特定贈与財産」というものがあります。 ↓このように、相続税の申告書にもシレッと登場するので、「コレっていったい何？」と思われている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、 「特定...
「路線価方式」で土地の相続税や贈与税を計算するときは必ず見ることとなる路線価図。 ↓こんな見た目をしています。（私の事務所周辺の路線価図です） この記事では、この路線価図の見方（路線価図から何がわかるのか）を画像を使って...
相続税はどんな流れで計算されるかご存知でしょうか。 この記事では、相続税の計算の流れについて、 実際の申告の際に税務署に提出する「相続税の申告書第1表」を使いながら詳しく解説していきます。 相続税の計算の流れとは【ポイン...
市街地など、宅地開発が可能な地域（＝市街化区域内）にある田、畑、山林、原野を相続した場合、 これらの土地は宅地比準方式という方法で相続税評価額を計算します。 この記事では、その宅地比準方式について、 どんな土地に適用する...
令和2年7月1日（水）、相続税や贈与税の計算で用いる令和2年（2020年）分の路線価が国税庁の財産評価基準書のページで公開されました。 21の都道府県で去年を上回り、全国の平均も去年より1.6％上がって5年連続で上昇しま...
相続税や贈与税の計算で欠かせないのが「財産評価」です。 この記事では、 財産評価とは何なのか？なぜ必要なのか？ 財産の種類ごとの評価の方法 について、当サイト内の関連記事を紹介しつつまとめてみました。 財産評価とは？なぜ...
民法（相続法）の改正に伴い、2020（令和2）年4月から新たに導入されている配偶者居住権。 2018年の年末に公表された平成31年度の税制改正大綱では、配偶者居住権の相続税評価の方法が示されましたが、 ここで示されたのは...
贈与税の計算には様々な特例がありますが、 その中には、適用対象者の「年間の所得（もうけ）の総額＝所得税の合計所得金額」を要件としているものがあります。 そして、以前その特例は1つだけでしたが、平成31年度の税制改正を経て...
不動産の登記や登記簿謄本の請求を法務局で行う場合、 登記簿上の住所にあたる土地の「地番」というものが必要です。 この地番がわからない場合、いったいどうやって調べればいいのでしょうか？ 2024年現在、地番を調べる方法とし...
亡くなった方の遺産の中に上場株式が含まれていた場合、 生前に口座を開設していた証券会社以外に、株主名簿管理人である信託銀行などにも必ず株式の残高の照会を行いましょう。 なぜなら、そこに端株（単元未満株）が遺されているかも...
贈与税には、通常の贈与税の計算（以下「暦年課税」と言います）のほか、相続時精算課税という特例的な計算方法があります。 この記事では、その「相続時精算課税」というものについて、 制度の概要 相続時精算課税を選べる人 相続時...
2018年12月14日、政権与党から平成31（2019）年度の税制改正大綱が公表されました。 「税制改正大綱」というのは、毎年4月に行う正式な条文や通達の改正に先んじて、その前年の12月に と政権与党が我々に伝えてくるも...
2018年の民法（相続法）の改正で、 亡くなった人（＝被相続人）に配偶者がいる場合に その配偶者が被相続人所有のマイホームに生前一緒に住んでいたときは そのマイホームを誰が相続しようが、死亡後もそこに住み続けることができ...
2018年（平成30年）、民法の「相続法」と呼ばれる分野で40年ぶりとも言われる大きな改正が入りました。 改正条文は2018年7月に成立・公布されていて、2019年1月以降順次施行（適用が開始）されています。 この記事で...
亡くなった人の遺産の中に土地（宅地（建物の敷地）や農地、山林など）があって、それにかかる相続税を計算する必要がある場合、その土地の相続税評価額（税金計算上の価値）を求める必要があります。 そして、そのための方法には、 路...
相続税や贈与税を計算する上で、都市部にある土地の相続税評価額（＝税金計算上の価値）を求めるために使う相続税路線価（以下「路線価」）。 この路線価は国税庁の財産評価基準書というサイトで公開されています。 この記事では、その...
2017年5月から始まった「法定相続情報証明制度」。 2018年の4月からは「法定相続情報一覧図」の相続税の申告書への添付が可能になり、我々税理士にとっても身近な書類になりました。 この記事では、 「自分で相続登記や預金...
2017年の5月にスタートした「法定相続情報証明制度」。 これは、 「亡くなった人（以下「被相続人」と呼びます）にどれだけの相続人がいるのか」 という情報を公的に証明するための書類として、「法定相続情報一覧図」というもの...
昨日（2017年12月14日）、政権与党から平成30年度（2018年度）の税制改正大綱が公表されました。 平成30年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 税制改正大綱とは、毎年翌年3月に行われる税金に関...
先日、注目の改正の内容がついに明らかになりました。 平成29年度（2017年度）の税制改正項目の1つとして注目を集めていた「広大地評価」について、 改正案が公示され、その案に対するパブリックコメントの募集が開始されていま...
2017年5月29日から「法定相続情報証明制度」なるものが始まりました。 「法定相続情報証明制度」について：法務局 これ、いったいどんな制度なんでしょうか？ 私（税理士をやっています）自身の知識の整理も兼ねて、今日はこの...
相続税の申告書の提出期限は相続税法という法律で 「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」 と決められています。 この「相続の開始があったことを知った日」という表現。 これ、具体的にいつのことを指している...
前回の記事で 「相続税の計算をするときはいつもこんなとこチェックしてますよー」 という話をしたので、今日もそんな話をいってみます。 私が土地の相続税評価額を計算するときに最初に必ずやっていること。 それは、評価するすべて...
税理士として相続税の計算をしていると、必ず出てくるのが土地（宅地や農地、山林、雑種地など）の評価額を出す作業です。 土地の評価額を出すにはいろんな要素を考慮する必要がありますが、その中のひとつとして挙げられるのがその土地...
不動産の登記や固定資産税・相続税などの税金の計算で目にする土地の「地番」。 コレ、住所とは全く異なるモノです。 地番とは…登記されている土地の1筆ごとに振られた番号（法務局が付ける） 例：大阪府大阪市梅田一丁目5番 住所...
亡くなった人が持っていた土地を相続人などの親族が承継した場合に、相続税の計算で受けられる小規模宅地等の減額の特例（以下「小規模宅地等の特例」）。 これっていったいどんな規定なんでしょうか？ この記事では、そんな「小規模宅...
昨日、最高裁判所で1つの判決がありました。 「相続税対策で孫と結んだ養子縁組が有効かどうかが問われた裁判で、無効とした二審の判断を覆し、『節税目的の養子縁組でもただちに無効とはいえない』との判断を示した。」 というもので...
本日（2016年12月8日）、政権与党から平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 平成29年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 これは、毎年3月に行われている税制改正の来年分のいわば「レビュー」...
2015年に「ここまでなら相続税はかからないですよ」という相続税の基礎控除がそれまでの6割に引き下げられた影響もあるのか、 最近は相続税対策の一環として家族間で生前贈与をする方が増えているようです。 この記事を見ているあ...
2017年1月から国に対する税金のクレジットカードでの納付が可能となっています。 国税庁のホームページでも↓このように、クレジットカード納付に関する情報が公開されています。 ［手続名］クレジットカード納付の手続｜国税庁 ...
贈与税というのは、 生きている人から財産をもらった（＝贈与を受けた）場合に、 そのもらった人にかかる税金です。 この贈与税。 これって、巷の税理士は相続税とセットで語ることが多いですよね。 このサイト（税理士事務所のホー...
マイナンバー制度が本格的に導入されたことに伴い、 2016年から、税務署に出す申告書には申告書を出す人のマイナンバー（個人番号）を書かなければいけないこととされています。 先日、このマイナンバーの相続税の申告書での取り扱...
今週、平成28年の「基準地価（基準地標準価格）」が国土交通省から発表されました。 報道発表資料：平成28年都道府県地価調査について – 国土交通省 この記事ではこの「基準地価」について、 同じような用語として...
この記事は2016年9月21日に書いています。 突然ですが、 「今日（2016.9.21）から10ヶ月後はいつですか？」 と聞かれたらあなたはどう答えますか？ 「2017年7月21日です」 と答えますよね？ じゃあ、どう...
突然ですが、皆さんは相続税ってどんなことがあった場合にかかってくる税金かご存知ですか？ なんとなく、「人が亡くなったらかかる税金でしょ？」というイメージぐらいはお持ちなのではないかと思います。 この記事ではその辺り、 「...
先日、相談に乗らせていただいたお客さんからこんな質問を受けました。 残念ながら、そうとは言い切れません。 贈与税が無税で済んでいたとしても、財産をもらった時期によってはそれが相続税の対象になることがあります。 この記事で...
相続税の申告書に添付すべき書類の1つに遺産分割協議書があります。 遺言書があってそのとおりに財産を取得して申告する場合には不要ですが、 それ以外の場合、特に「小規模宅地等の減額の特例」や「配偶者の税額軽減」の規定の適用を...
我々税理士も、そして、税理士に相続の仕事をお願いしたい！という一般の納税者の方も。 両方にとって見逃せないのが、国税庁のホームページにあがっている「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」というコーナーです。 相続税の申...
相続税や贈与税では、財産をもらった人の納税義務者の区分に応じて 日本にある財産だけの課税だけで済むのか 外国にある財産も含めて課税されるのか が違ってきます。 ではその財産が「日本にある」か「外国にある」かの基準はどこに...
最近よくこんな質問を受けます。 「外国にある財産には相続税も贈与税もかかりませんよね？」 答えは 「大半の人はノー」 です。 ほとんどの人については、外国にある財産であろうが日本にある財産であろうが、もらった以上はその財...
相続税の税務調査で必ずと言っていいほど指摘されるのがいわゆる「名義預金」です。 「子供や孫の名義にしていた預金口座を亡くなった人（＝「被相続人」と言います）の相続財産に含めずに申告していた」 というようなケースですね。 ...
相続税はどんな財産に対してかかるんでしょうか？ 結論から言えば、 「亡くなった人（以下「被相続人」と言います）が死亡当時に持っていた財産でお金に換えられる価値があるものすべて」 にかかります。 この記事では、そんな「相続...
相続税の計算では、 亡くなった人の葬儀に要した費用（相続税の計算では「葬式費用」と呼んでいます）を相続した財産（現預金や不動産などのプラスの財産）から差し引くことができます。 （これを「相続税の債務控除」と呼んでいます。...
平成27年（2015年）の1月から基礎控除額がそれまでより4割も引き下げられている相続税。 これまで以上に、生前の段階から「相続税対策」を意識していく必要に迫られています。 今日は、そんな貴方のお役に少しでも立てるように...
相続税は 「個人の人が、亡くなった人（＝「被相続人」と言います）から財産を相続したり遺言書でもらった場合にかかる税金」 です。 ではその相続税はいくらからかかるんでしょうか？ えーっと、だいたい合ってます。 でも、法律で...
「自分にどれぐらいの相続税がかかるのかが知りたい」 そんなあなたのために、国税庁が無料で使えるコンテンツを用意してくれています。 それが、相続税の申告要否判定コーナー。 相続税がかかるかどうかに加えて、かかる税額がいくら...
↓こちらは、事務所の近くを走る北泉通という道路の写真です。 綺麗に整備されている道路です。 最近はこの道路沿いに左京区役所も移転してきて、私が幼かった頃に比べると道路の整備区間も長くなっています。 この北泉通は現在、一部...
「使用貸借」とは、どんな状態の貸し借りのことを言うんでしょうか？ 一般的によく使われる「賃貸借」と違って、あまり馴染みのないこの言葉。 「『貸借』と付くぐらいなので多分貸し借りのことを指してるんやろうけど、詳しくはよくわ...
今日は私がよく受ける↑この質問を取り上げます。 実際、親や子供が離れて住んでいる子供や親に仕送りをしたり、祖父母や父母が子や孫の入学金や結婚費用を援助してあげたりすることは、家族間であればよくあるお金の流れだと思います。...
突然ですが、皆さんは贈与税の基礎控除がいくらかご存知でしょうか。 はい、正解です！ このブログの「他人からお金をもらうと税金がかかります【贈与税の基礎知識】」という記事でも 「贈与税の基礎控除は財産をもらった人単位で年間...
自分が所有している土地の上に建物（家屋や倉庫など）を建て、その建物を他人に貸している場合、 上にある建物を貸家として評価できる（←詳しくはリンク先にて）のに加えて、 敷地についても一定の評価減ができます。 これを「貸家建...
この記事では、先日の「駐車場（雑種地）の相続税評価の計算方法とは【路線価・倍率】」という記事に続き駐車場用地の相続税の計算方法を掘り下げます。 前回の記事では駐車場用地の計算方法について、 駐車場用地は「宅地」ではなく「...
土地の種類の1つに雑種地というものがあります。 身近なもので例を挙げると、駐車場用地や道路・公園などがそれにあたります。 こうした雑種地、特に駐車場用地が亡くなった人の遺産の中に含まれていた場合、どのように相続税を計算す...
以前、当サイト内の「建物（家屋・倉庫など）の相続税評価の方法【自用・貸家・賃貸割合】」という記事では、家屋をはじめとする建物の相続税評価の方法を紹介しました。 建物は 「建物の固定資産税評価額×1.0」 が相続税評価額と...
我々が住んでいる「家屋」。 これを自分で持っている場合（＝自用）、そして、他人に賃貸している場合（＝貸家）、 これらは立派な「財産」として、相続税や贈与税の課税対象となります。 また、家屋は建物とほぼ同義とされていて（な...
建物を建てる目的で他人から土地を賃借した場合、 借り手はその土地に対して借地権という権利を持ちます。 この権利には相続税や贈与税がかかるので、 もし、亡くなった人が他人から土地を賃借していた場合には、借地権を1コの財産と...
建物の敷地として使われている土地のことを「宅地」と呼びます。 この宅地が亡くなった人の遺産の中にあって、それにかかる相続税を計算する必要があるときは、 その宅地の相続税計算上の価値を計算する（＝「評価する」と言います）必...
不幸にも身内の方に相続が発生し、相続税の申告が必要だと分かった場合、「いつまでに」「どのような」流れを経て相続税の申告・納付に至るのでしょうか。 具体的な時間でいうと、死亡から3ヶ月後、4ヶ月後、10ヶ月後に訪れる法律上...
不幸にも身内の方に相続が発生した場合、ご遺族の方にはその後どういった税金上の手続きが必要となるんでしょうか。 パッと頭に浮かぶのは相続税の申告ですが、それ以外にも実は様々な手続きがあります。 そこで、このサイトでは、亡く...
平成27年（2015年）の1月から、基礎控除額がそれまでより4割も引き下げられている相続税。 こうなると大切になってくるのが、生前からの相続対策の重要性です。 相続対策には、 将来の相続税額を減らす 納税資金を確保する ...
亡くなった人（＝「被相続人」と呼びます）の財産を誰が相続できるのかは「民法」という法律で決められていて、 その人のことを「相続人」と言います。 この民法の考え方、つまり、「誰が相続人になるのか」は相続税の計算でも基本的に...
相続税の計算で最も特徴的なのが、 亡くなった人（＝被相続人）の遺産総額に対する相続税額の出し方です。 この記事では、その相続税額＝「相続税の総額」の計算方法について、 実際の計算で使用する「相続税の総額の計算書（相続税の...
相続税の申告書は多くの書類から構成されていますが、 その中でも表紙にあたる「第1表」は相続税の申告書には欠かすことのできない書類です。 ↓このような見た目をしています。 この記事では、そんな相続税の申告書第1表の見方を実...
平成27年分の贈与税の計算から、 その年の1月1日現在で18歳以上の人が直系尊属（両親や祖父母など）から一定額以上の財産をもらった場合、贈与税が安くなっています。 （こうしてもらった財産のことを「特例贈与財産」、この場合...
平成27年度（2015年度）の確定申告から、富裕層の方には新たな書類の提出が求められています。 それが財産債務調書です。 この記事では、この財産債務調書について、 財産債務調書の5つの特徴（従来の「財産及び債務の明細書」...
明日（2015年12月5日）は私の40回目の誕生日です。 ま、誕生日がありがたい年でも無いので、淡々と迎えるだけなんですけどね(^^; で、この記事のタイトル「誕生日は明日ですが今日で1つ年を取ります」は何を言ってんの？...
