「法定相続情報証明制度」始まりました。制度の内容をご紹介

AUTHORこの記事を書いた人

京都市左京区で開業している税理士です。 元税理士試験受験校「相続税法」講師。 相続税や所得税、贈与税など「個人の方にかかる税金」に特化した税理士として活動しています。詳しいプロフィール個人ブログも更新中です

昨日(2017年5月29日)から「法定相続情報証明制度」なるものが始まりました。

これ、いったいどんな制度なんでしょうか?
私自身の知識の整理も兼ねて、今日はこの制度の内容をまとめてみます。

【ご案内】相続税・贈与税に関する解説記事をまとめています

この記事以外にも、基本的な内容からマニアックな話まで、いろいろ書いています。
相続税、贈与税ってどんな税金?【解説記事のまとめ】ページはこちら

相続人が誰なのかを証明する公的な書類が2つに増えた

この制度の内容をざっくりと言ってしまうと、

「亡くなった方の相続人の情報が一目でわかる証明書を法務局が新たに発行できるようにしよう」

というものです。

前提として、亡くなった方(=被相続人)の相続人が誰で、それが何人いるのかを知りたければ、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本(除籍謄本を含む)を見る必要があります。
(これは被相続人の本籍地の自治体の窓口で請求できます。)
これ自体は、これまでも、そしてこれからも変わりはありません。

そして、この戸籍謄本は「この人にはこれだけの相続人がいますよ」という情報を公的に証明する書類を兼ねていることになります。

ただ、昨日からは、その書類として、上記の戸籍謄本のほか、「法定相続情報一覧図」というものが新たに加わりました。

つまり、

・相続人が誰なのかを知るには戸籍謄本を見なきゃいけない、というのは変わりないけど、
・「この人にはこれだけの相続人がいますよ」ということを公的に証明する書類が「戸籍謄本」と「法定相続情報一覧図」の2種類に増えた

ということです。

「法定相続情報一覧図」(の写し)は↓こんな見た目をしているようです。
(引用元:法務省|〜法定相続情報証明制度について〜[PDF]

不動産の登記簿謄本や公図・測量図なんかと似たようなフォーマットですね(^^;

なぜこの制度を法務省が主導でやっているのかについては、
最近は相続登記がされないまま放ったらかしになっている不動産が増えてきていて、それを少しでも減らしたい。そのために手続きを少しでも簡素化したい、という意図があってのようです。

メリット=低コストでスピーディーな相続手続が可能に!?

相続人の情報を証明する書類として「法定相続情報一覧図」が新たに加わったことは、財産を相続する方にとっても大きなメリットになり得ます。

というのも、これまで亡くなった方の戸籍謄本の束を使って行っていた相続財産の名義変更手続が、この紙1枚でできるようになるかもしれないからです。
(「かもしれない」としている理由は後述。)

以下の図は法務省のPDFから引用したものですが、
(引用元:法務省|法定相続情報証明制度の手続の流れ[PDF]

・不動産の相続登記のために戸籍謄本一式の原本を法務局に持っていって、

・A銀行口座の名義変更手続のためにまた戸籍謄本一式の原本を金融機関に持っていって、

・B銀行口座の名義変更t(以下略

というように、遺産相続の手続きをしようと思ったら、すべての窓口に相続人の情報を証明する書類として戸籍謄本の原本を持っていかなければいけないのが今までの流れでした。

戸籍謄本は1つの戸籍ごとに発行手数料が450円とか750円とかかかります。
何度も転籍していたような方の場合、1人でもいくつかの戸籍謄本を取る必要がありますし、それを手続きする窓口ごとに発行してもらっていたら、手数料だけでもバカになりません。
(下手すれば万単位という方も…。)

かといって、上の図にあるように、1部だけ原本を取ってそれを使いまわししようものなら、それだけ手続きにも時間がかかりますし…。

それが、「法定相続情報一覧図」の場合、一覧図の発行自体は同時に何部でも可能で、しかも発行手数料も無料です。
つまり、これを利用すれば費用を抑えながらスピーディーに遺産の相続手続を進めることができるようになる、というわけです。

発行を受けるにはどうすればいい?

そう言われたら「なんか凄く便利そう!」と思うかもですが、発行を受けるためには、法務局に行って交付の申出をする必要がもちろんあります。

「一覧図」の交付を受けたい場合には、以下の流れでの申出が必要です。

その1:申出に必要な書類(亡くなった方の戸籍謄本一式など)を集める

その2:「法定相続情報一覧図」を自分で作成する

その3:申出書に必要事項を記入して登記所(法務局)に持参する

「一覧図」ゲット!戸籍謄本の束の代わりとして利用可能!

以下、3つの流れを1つずつ詳しく解説します。

その1:申出に必要な書類を集める

「一覧図」の交付を受けるためには、以下に挙げる書類を準備する必要があります。

⑴ 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの連続した戸(除)籍謄本
⑵ 亡くなった方の住民票の除票
⑶ 相続人全員の戸籍謄本
⑷ 申出をする人(相続人代表者)の身分を証明する公的書類(運転免許証など)のコピー
⑸ 「一覧図」に相続人の住所を記載する場合は各相続人の住民票の写し
⑹ 代理人(税理士など)が申出する場合は委任状と資格証明書など

法務省|必ず用意する書類/必要となる場合がある書類[PDF]から抜粋引用

…亡くなった人の戸籍謄本、いるの??

はい、そうなんです(^^;
というのも、「一覧図」はあくまでも「相続人の情報を証明するもの」なので、そもそも誰が相続人なのかという情報がわからなければ作りようがないんです。

あと、↓次に挙げている書類の内容を証明するために必要だという意味合いもあります。

なので、これを使おうが使うまいが、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本はどのみち1度は取らなきゃいけないってことです。

その2:「法定相続情報一覧図」を自分で作成する

また、申出をするためには「法定相続情報一覧図」を自分で作成し、それを申出書に添付する必要があります。

…あれ?これから貰おうとしているものって「法定相続情報一覧図」ですよね??

そうなんです(^^;
そうなんですが、その元となるデータは自分で作って持ってこいってことです。

実は、法務省が「この制度ってこんな制度なんですよ」と言っている文言↓を見ても、

法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。

引用元:法務省:「法定相続情報証明制度」について

というように、
「あんたらが出してきた書類が正しいってことを認証する制度なんですよ」
と書いてあります(^^;

一番最初に紹介した法務省HPのPDFにも「↓こんな図を書いて持ってこい」という記載例が掲載されています。
(引用元:法務省|〜法定相続情報証明制度について〜[PDF]

ほか、様式と記載例のExcelファイルがアップされているページもあります。

でも、我々は申告書の作成などでこういうのを作るのにも慣れていますが、一般の方にいきなりこれをやれってのは厳しいですよね…。

その3:申出書に必要事項を記入して登記所(法務局)に持参する

上記2種類の書類が揃ったら、申出書に必要事項を記入してこれらの書類一式を登記所(法務局)に持参します。
どこの法務局に行けばいいかについては、

申出をする登記所は,以下の地を管轄する登記所のいずれかを選択することが可能です。
 (1)被相続人の本籍地(死亡時の本籍を指します。)
 (2)被相続人の最後の住所地
 (3)申出人の住所地
 (4)被相続人名義の不動産の所在地

引用元:法定相続情報証明制度の具体的な手続について:法務局

とのこと。比較的柔軟に受け付けてくれます。

申出書の様式や記載例については、↑上の引用元である法務省のHPにあがっています。
申出書の様式[Word]
申出書の記載例[PDF]

すべての相続手続で使えるかどうかは??

というように、一見すると凄く便利そうな「法定相続情報証明制度」ですが、いざ利用しようと思っても「一覧図」を手に入れるまでには結構な手間がかかります(^^;

上でも書きましたが、この制度を使う使わないを問わず、相続手続をしようと思ったら、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本はどのみち必ず取らなきゃいけないってことです。

「一覧図」を自分で作って持ってこいとか、なんか、
「相続人の方が自力で利用する制度」というよりは、
「我々専門家がお客さん(相続人の方)の手間の軽減をサポートするために使う制度」という印象ですね。

金融機関によっては未対応のところも?

また、上のこの制度のメリットのところで
「相続財産の名義変更手続がこの紙1枚でできるようになるかもしれない
と書いていますが、この「一覧図」が本当に全ての相続手続で使えるのかは依然として不透明です。

金融機関によっては「一覧図」での相続手続には未対応のところもあるでしょう。
(そのうち対応するでしょうが。)

相続税の申告書に添付できるかもハッキリしない→2018.4.1から可能になりました!

あと、税理士的には、相続税の申告書に添付しなければいけない戸籍謄本もこの「一覧図」で代用できるのかという点についても今のところは不透明で、この取り扱いもとっても気になります。

意味合いからして大丈夫な気もしますが、無駄に税務署から電話がかかってくるのも嫌なので(笑)、私はしばらくは相続税の申告書には戸籍謄本の添付を続けるつもりです。

【2018.4.2追記】
上記について、当初はやはり相続税の申告書への添付は不可でした。
しかし、2018年4月1日からは、条件を満たすものであれば相続税の申告書への添付が可能となっています。
その条件とは、「一覧図」に戸籍に記載されている被相続人との続柄(例:「子」ではなく「実子」「養子」など)が記載されていること。

2018年3月31日までは、被相続人との続柄は実子も養子も「子」としか記載されず、これが相続税の申告書の添付書類としては不十分(子は子でも実子か養子かが重要なため)だったのですが、この取扱いが4月1日以降変更されたためです。
詳しくは以下の記事をご覧下さい。
2018年4月から「法定相続情報一覧図」の相続税申告書への添付が可能に!

などなど。
走り出したばかりの制度なので全容がまだまだ見えにくい現状ではありますが、
少なくともお客さんにとってメリットのある制度であることは間違いないので、私も状況によっては積極的に利用して、お客さんの負担の軽減に繋げていきたいと思っています。

この記事の内容について触れている法務省のページはこちら
法務省:「法定相続情報証明制度」について
【ご案内】相続税・贈与税に関する解説記事をまとめています

この記事以外にも、基本的な内容からマニアックな話まで、いろいろ書いています。
相続税、贈与税ってどんな税金?【解説記事のまとめ】ページはこちら

京都下鴨の「尾藤武英税理士事務所」

当事務所では相続税や贈与税に関する業務を随時お受けしております。
・相続や贈与が発生した後の税金の申告
はもちろんのこと、
・生前における相続税の試算と相続税対策のご相談
についてもお受けすることが可能です。
【サービスメニュー】
相続税や贈与税の申告
相続税の試算・相続税対策の提案
単発のご相談もお受けしています

京都下鴨の「尾藤武英税理士事務所」

相続税や所得税、贈与税など「個人の方にかかる税金」を専門とする税理士事務所です。
相続税に関してお困りの方や、個人事業主をはじめとするフリーランスの皆様のサポートに力を入れています。
税理士プロフィール
ブログ
当事務所の特長

仕事のご依頼・お問い合わせはこちら