法定相続情報一覧図を自分で取得する方法

2017年5月から始まった「法定相続情報証明制度」。
2018年の4月からは「法定相続情報一覧図」の相続税の申告書への添付が可能になり、我々税理士にとっても身近な書類になりました。

この記事では、
「自分で相続登記や預金・株の名義変更をするために一覧図を取ってみたい！」
という方のために、「法定相続情報一覧図」を取得するまでの流れを、私自身の経験も交えつつまとめてみます。

「法定相続情報証明制度って何？」など、基本的な情報は以下の別記事をご覧ください。
法定相続情報一覧図が相続税申告書に添付可能に！

【この記事は私が書きました】
税理士・尾藤武英（びとうたけひで）

京都市左京区で開業している税理士です。
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。
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このページの目次

法定相続情報一覧図を自分で取得するまでの全体像
1：戸籍謄本など、申出に必要とされる書類を集める
- 原本還付されるもの・されないもの
- 亡くなった人の戸籍謄本はどのみち1度は取らなきゃいけない！
2：法定相続情報一覧図を自分で作る
3：「法定相続情報一覧図の保管および交付の申出書」に記入する
4：1〜3の書類を登記所（法務局）に提出する
5：交付された法定相続情報一覧図を受け取る
法定相続情報一覧図を自分で取得する方法のまとめ

法定相続情報一覧図を自分で取得するまでの全体像

「法定相続情報一覧図」を取るためには、いろんな書類を揃えた上で、登記所（法務局）に行って交付の申出をする必要があります。

一覧図が自分の手元に来るまでの流れをまとめてみると↓こんな感じです。

【法定相続情報一覧図を取得するまでの流れ】
1：戸籍謄本など、申出に必要とされる書類を集める
　↓
2：法定相続情報一覧図を自分で作る
　↓
3：「法定相続情報一覧図の保管および交付の申出書」に記入する
　↓
4：1〜3の書類を登記所（法務局）に提出する
　↓
5：交付された法定相続情報一覧図を受け取る

以下、1つずつ見ていきましょう！

1：戸籍謄本など、申出に必要とされる書類を集める

まずやらなきゃいけないのは、申出のために必要な書類の収集です。
ここで集めた書類に書かれている情報をもとに2の一覧図や3の申出書を作成しますので、これをやらなきゃ全てが始まりません。

どんな書類が必要かは法務局のホームページに以下のPDFデータがあがっています。
必ず用意する書類／必要となる場合がある書類 (PDF形式 : 151KB)

この内容を↓以下に載せてみると。

被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本
（出生から亡くなるまでの連続したものが必要）
被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票
相続人の戸除籍謄本
（現在の最新のものでOK）
申出人（相続人の代表となって手続を進める方）の氏名・住所を確認することができる公的書類
（運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票の写しなど）

　
【必要となる場合がある書類】

（法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合）
各相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）
（委任による代理人が申出の手続をする場合）
- 委任状
- （親族が代理する場合）
  申出人と代理人が親族関係にあることがわかる戸籍謄本（①又は③で代用可）
- （資格者代理人が代理する場合）
  資格者代理人団体所定の身分証明書の写し等
（②の書類を取得することができない場合）
被相続人の戸籍の附票

このリストに基づいて、必要な書類を1つづつ収集していきましょう。
「自分で取る」という方の場合、①〜⑤（一覧図に住所を載せない場合は⑤は不要、②が無い場合は⑦）だけ揃えればOKです。

税理士などの資格者代理人が相続人に代わって取る場合、委任状など、⑥の書類も必要です。
委任状は以下のフォーマットが法務局のホームページにあがっています。
委任による代理人によって申出をする場合の委任状の例（様式）
委任による代理人によって申出をする場合の委任状の例（記載例）

原本還付されるもの・されないもの

ちなみに、申出にあたって法務局に提出する上の書類の大半は、一覧図の発行が終わったらそのまま返してくれます。
（業界用語（？）では「原本還付」とか言ったりします。）

具体的には、①、②、③、⑤、⑦の書類は一覧図を受け取る際に一緒に返してくれますので、これらについては、ここで使ったあと他の相続手続で使う、ということも可能です。

…と、番号だけ言われてもピンと来ないと思いますので、上のリストに基づいて原本還付されるもの・されないものを整理してみます。

被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本→原本還付される
被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票→原本還付される
相続人の戸除籍謄本→原本還付される
申出人（相続人の代表となって手続を進める方）の氏名・住所を確認することができる公的書類→原本還付されない

　
【必要となる場合がある書類】

各相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）→原本還付される
委任による代理人が申出の手続をする場合の書類→原本還付されない
被相続人の戸籍の附票→原本還付される

というわけで、「④申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類」と「⑥委任による代理人が申出の手続をする場合の書類（委任状など）」は原本還付はありませんので要注意です。

ちなみに、「④申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類」は原本ではなくコピーしたものでも可ですが、その場合、原本と相違ない旨の記載と自署押印が必要です。
また、④と⑤の書類を1枚で兼ねることもできません。
　
私自身、申出人の方の④と⑤の書類を「住民票の写し」1枚で兼ねようとしたら、
「これは④の書類として預かるので原本還付できません。して欲しいなら、④の書類としてコピーしたものが別に必要です。」
と言われたことがあります。
（コピーはお願いすればその場で取ってくれます。ただしこれにも自署押印は必要です。）

亡くなった人の戸籍謄本はどのみち1度は取らなきゃいけない！

と、ここまで話を進めてきた中で、おそらく↓こんなことを思う方も多いのではないかと…。

あのー、上の中に「①被相続人の戸除籍謄本」ってあるんですけど。
…亡くなった人の戸籍謄本、いるの？？

　
はい、そうなんです(^^;
というのも、実は、法務局が発行する「法定相続情報一覧図」って、
「自分で作った一覧図に対して法務局が『これで正しい』とお墨付きを与えるもの」
なんです。

なので、次の2にあるように、元となる一覧図は自分で作らなきゃいけないですし、
それを作るために、そして、その作ったものが正しいものであると確認するためにも、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本）は絶対に必要です。

つまり、これを使おうが使うまいが、亡くなった人の戸籍謄本はどのみち1度は取らなきゃいけないってことですね。

「亡くなった人の戸籍謄本を取らなくても済む便利な制度」
というわけではないので、その点誤解のないようにお願いします！

2：法定相続情報一覧図を自分で作る

というわけで、上の1で必要な書類を集め終わったら、お次は一覧図を自分で作ります。
↓こんなのを作りなさいとのことです。
（引用元：法務省｜〜法定相続情報証明制度について〜[PDF]）

フォーマットは↓以下の法務局のホームページにたくさんあがっていますので、ご自身の状況に当てはまるものをダウンロードしてください。
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例：法務局

1で集めた書類を確認しながら、正確に作成しましょう。
ここで作る図がそのままコピーされて「法定相続情報一覧図」に乗っかってきますので、記載もれや誤字脱字などは絶対にないように！

【相続税の申告書に添付する目的で一覧図を取る場合の注意点】
一覧図を相続税の申告書に添付する場合、一覧図は以下の様式を満たしている必要があります。
　
1：「一覧図」は列挙形式ではなく図形式のものであること
2：子の続柄が、実子・養子のいずれなのかが分かるように記載されていること
　
続柄は「子」で済ますのではなく、戸籍謄本に書かれているとおり（長男、長女、養子など）に記載することを忘れないようにしてください！
参考記事法定相続情報一覧図が相続税申告書に添付可能に！