当ブログのうち相続税や贈与税の税制改正について解説している記事を集めました。
京都の税理士会2支部にて研修講師を担当しました【令和6年からの相続税・贈与税改正】
先週、京都に所在する2つの税理士会支部さんにお呼ばれして研修講師を担当してきました。 1つは2年前にも担当した右京支部さんで、もう1つは初めましての中京支部さん。 テーマはいずれも【令和6年からの相続税・贈与税改正】につ...
相続税・贈与税の税制改正
【寄稿しました】納税月報2024年2月号「ココが変わった！令和6年からの相続税・贈与税」
この度、納税協会が発行する納税月報2024年2月号に寄稿しました。 今回のテーマは「ココが変わった！令和6年からの相続税・贈与税」。 過去2回はインボイス制度、電子帳簿等保存制度がテーマでしたが、 今回3度目の依頼にして...
相続税と贈与税は2024年からこう変わる〜税制改正ポイント解説〜
2022年12月16日、令和5年度の税制改正大綱が政権与党から発表されました。 防衛費の財源云々がマスコミを騒がせていた中、私の注目は相続税・贈与税の分野です。 数年前から「いつかはやるでー」と大綱内に明記されていた 「...
配偶者居住権の補足論点のまとめ【消滅・小規模宅地等の減額】
民法（相続法）の改正に伴い、2020（令和2）年4月から新たに導入されている配偶者居住権。 2018年の年末に公表された平成31年度の税制改正大綱では、配偶者居住権の相続税評価の方法が示されましたが、 ここで示されたのは...
合計所得金額を要件とする贈与税の3つの「非課税特例」
贈与税の計算には様々な特例がありますが、 その中には、適用対象者の「年間の所得（もうけ）の総額＝所得税の合計所得金額」を要件としているものがあります。 そして、現在その特例は1つだけですが、平成31年度の税制改正を経て、...
【平成31年度税制改正】相続税・贈与税の改正ポイント総まとめ
2018年12月14日、政権与党から平成31（2019）年度の税制改正大綱が公表されました。 「税制改正大綱」というのは、毎年4月に行う正式な条文や通達の改正に先んじて、その前年の12月に と政権与党が我々に伝えてくるも...
配偶者居住権の相続税評価の方法を徹底解説
2018年の民法（相続法）の改正で、 亡くなった人（＝被相続人）に配偶者がいる場合に その配偶者が被相続人所有のマイホームに生前一緒に住んでいたときは そのマイホームを誰が相続しようが、死亡後もそこに住み続けることができ...
民法（相続法）改正のポイント徹底解説
2018年（平成30年）、民法の「相続法」と呼ばれる分野で40年ぶりとも言われる大きな改正が入りました。 改正条文は2018年7月に成立・公布されていて、2019年1月以降順次施行（適用が開始）されています。 この記事で...
法定相続情報一覧図が相続税申告書に添付可能に！
2017年の5月にスタートした「法定相続情報証明制度」。 これは、 「亡くなった人（以下「被相続人」と呼びます）にどれだけの相続人がいるのか」 という情報を公的に証明するための書類として、「法定相続情報一覧図」というもの...
【平成30年度税制改正】相続税・贈与税の改正ポイント総まとめ
昨日（2017年12月14日）、政権与党から平成30年度（2018年度）の税制改正大綱が公表されました。 平成30年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 税制改正大綱とは、毎年翌年3月に行われる税金に関...
地積規模の大きな宅地の評価とは？広大地評価からの改正点総まとめ
先日、注目の改正の内容がついに明らかになりました。 平成29年度（2017年度）の税制改正項目の1つとして注目を集めていた「広大地評価」について、 改正案が公示され、その案に対するパブリックコメントの募集が開始されていま...
【平成29年度税制改正】相続税・贈与税の注目ポイントは？
本日（2016年12月8日）、政権与党から平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 平成29年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 これは、毎年3月に行われている税制改正の来年分のいわば「レビュー」...