贈与税が相続税とセットで語られることが多い理由

※「相続税法」はあるけど「贈与税法」は…?

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京都市左京区で開業している税理士です。 元税理士試験受験校「相続税法」講師。 相続税や所得税、贈与税など「個人の方にかかる税金」に特化した税理士として活動しています。詳しいプロフィール個人ブログも更新中です

贈与税というのは、生きている方から財産を貰った(贈与を受けた)場合に、その貰った方にかかってくる税金です。

この贈与税。
これって、巷の税理士は相続税とセットで語ることが多いですよね。
私のホームページでも当たり前のように「相続税や贈与税の専門知識に長けた税理士が…」なんて一緒くたで書いてしまっていますし…。

あと、「相続税法」や「所得税法」「法人税法」「消費税法」という法律の名前は聞いても、「贈与税法」なんて法律の名前は聞いたことがありません。

なぜこうなっているんでしょうか?そもそも贈与税ってどんな存在の税金なの?
今日はその辺りを解説してみます。

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この記事以外にも、基本的な内容からマニアックな話まで、いろいろ書いています。
相続税、贈与税ってどんな税金?【解説記事のまとめ】ページはこちら

相続税と一緒にされる理由は相続税と同じ法律で規定されているから!

そもそも贈与税って、一緒に語られることが多い相続税と何が違うんでしょう?
それは、誰から財産を貰ったときにかかるのかです。

贈与税=生きている方から財産を貰ったときにかかる税金
相続税=亡くなった方から財産を貰ったときにかかる税金

という違いがあります。
逆に言えば、違いはたったのこれだけです。

これだけしか違わない理由ももちろんあります。
それは、これらの税金が同じ1つの法律で規定されているということです。

実は、「贈与税法」という法律は日本には存在しません。
「こういう場合には贈与税をかけるよ!」というのも「相続税法」という法律の中で決められています。
つまり、「相続税法」は名前こそ「相続」税法ですが、相続税はもちろん、贈与税についてもいろいろと決まりを設けているんです。

これが、我々税理士が贈与税と相続税を一緒に語ることが多い理由です!
法律的には相続税と贈与税でワンセットなんですね。

1つの税法で2つの税金について定めている。
こんな税法は相続税法ぐらいです。
この状態のことを我々は「一税法二税目」と呼んでいます。

なぜ「一税法二税目」?

じゃあ、なぜ法律上、贈与税と相続税はワンセットにされているんでしょうか。
それは、贈与税というのは相続税を補完するために存在する税金だからです。

前述のとおり、贈与税と相続税はそれぞれ

贈与税=生きている方から財産を貰った場合にかかる税金
相続税=亡くなった方から財産を貰った場合にかかる税金

です。

この場合に、もし日本に相続税しか無い(贈与税が無い)としたら貴方だったらどうしますか?

「死んだ時に相続税がかからないようにするために、生きている間にあらかた財産を贈与してしまおう!」

と考えますよね??
「それだと相続税を設けている意味が無い!」というわけで設けられたのが贈与税なんです。

贈与税は相続税が立派に機能するために設けられている税金なんですね。

「補完する税金」なのでこんな違いが

贈与税は相続税を補完する税金、という位置付けですので、贈与税には相続税とこんな違いがあります。

1:税率
贈与税の税率は相続税の税率に比べて高い。

2:基礎控除
贈与税の基礎控除の金額は年間で110万円。相続税は最低でも3,000万円。

これらの違いが払う税額にどれだけの違いを与えるのかを

1億円ある財産を子供2人で相続した場合(=相続税)と贈与で貰った場合(=贈与税)

にそれぞれの税額がいくらぐらいになるのかを出してみると、

相続税:2人合わせて770万円
贈与税:2人合わせて約4,100万円

と、贈与税の方が5倍以上も高くなります。

これも、あくまでも贈与税は相続税を補完する税金にすぎないので、相続税よりも派手に課税しちゃおう!という考えの現れです。

にしても、こうして見ると贈与税の税額はえげつないですよね。
なんせ税率が55%もありますので…。

贈与税も相続税もかかる!なんてことはありません

ちなみに、相続税の計算には「生前贈与加算」という規定があります。

これは、相続で財産を貰った方が、相続が発生した日から遡って直近3年の間に亡くなった方から財産の贈与を受けていた場合には、その生前に貰っていた財産も相続税の計算の中に加えなければいけない、というものです。

この決まりについては「財産を貰った時期に注意!110万円以内の生前贈与に相続税がかかることも」という記事で詳しく解説しています。

この場合に問題になってくるのは、
「生前に贈与を受けた時点で贈与税を払っていた財産も相続税の計算に加えなければいけない」
という点です。

「1つの財産に対して生前に贈与税を払っていたのに、今回の相続でさらに相続税までかかってくる、なんてことがあるの!?」

…と思われるかもですがご安心を(^^)
この場合、生前に払っていた贈与税は相続税の計算の中で控除を受けることができます。
(この内容についてはまた記事を改めて詳しく紹介します。)

こうした扱いがあるのも、贈与税はあくまでも相続税の補完税に過ぎないからです。

「『相続税』というボスキャラがお出ましになったんだから、オレら雑魚キャラ(贈与税)は一歩引きましょか〜」

てな感じでしょうか?
(いや、雑魚キャラと言うには存在感デカすぎかな(^^;)

まとめ

最後にここまでの内容をまとめます。
我々税理士が贈与税と相続税をセットで語ることが多い理由、それは

贈与税も相続税も、どちらも「相続税法」という1つの法律で規定されているから

です。
そして、じゃあなぜ1つの法律で2つの税金を定める必要があるのかというと、それは

贈与税は相続税が正常に機能することを補完する税金だから

なんです。

生きている間であれば贈与税、亡くなった後であれば相続税。
どのタイミングでも、財産を承継しようと思えばどちらかの税金はかかってきます。

贈与税、そして、相続税。
税負担をなるべく少なく財産を引き継ぐためには、それぞれの税金の仕組みや特徴をしっかりと掴んでおくことが大切です!

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