贈与税ってどんな税金?

他人からお金をもらうと税金がかかります【贈与税とはどんな税金?】

2015年に「ここまでなら相続税はかからないですよ」という相続税の基礎控除がそれまでの6割に引き下げられた影響もあるのか、
最近は相続税対策の一環として家族間で生前贈与をする方が増えているようです。

この記事を見ているあなたも
「この1年の間に両親や祖父母からお金をもらった」
という人の1人かもしれませんね。

もし、1年間にもらった財産の合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。
「当てはまるわ〜」という方は申告を忘れないようにしましょう。

この記事では、

  • 他人からお金などの財産をもらった場合にかかる税金=贈与税とはどんな税金なのか

を解説した上で、皆さんの関心も高い(?)贈与税についての税務署の着眼点を紹介していきます。

びとう
びとう
【この記事は私が書きました】
税理士・尾藤 武英(びとう たけひで)
京都市左京区で開業している税理士です。
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。
運営者情報(詳しいプロフィール)はこちら

 

贈与税ってどんな税金?

まずは「贈与税ってどんな税金?」というところを掘り下げていきましょう。

贈与税は、

生きている人からタダで財産をもらった場合に、その財産をもらった人にかかる税金

です。

  • 財産をもらった人単位で
  • 1/1〜12/31までの1年間に
  • いろんな人からもらった財産の金額の合計が110万円(基礎控除)を超える場合に
  • その超える部分の金額に対して

贈与税がかかります。

「生きている人から」
「タダで」

財産をもらった場合に、
「そのもらった人に」
かかる税金、というところが大きな特徴です。

びとう
びとう

この記事のタイトルは「お金をもらう」としていますが、お金にかかわらず全ての財産(不動産や株式など)が対象です。
また、あげた人ではなくもらった人にかかる税金だ、という点も注意ですね。

贈与税の計算方法は2つある【暦年課税と相続時精算課税】

そして、贈与税の計算方法には大きく分けて以下の2つのやり方があります。

  • 暦年課税…通常の贈与税の計算方法
  • 相続時精算課税…親子間や親孫間の贈与でのみ選択が可能な方法

これらのうち、この記事では一般的な計算方法である暦年課税を解説していきます。
相続時精算課税については「相続時精算課税制度とは【要件・手続き・デメリットを解説】」という記事で詳しく解説しています。

関連記事

贈与税には、通常の贈与税の計算(以下「暦年課税」と言います)のほか、相続時精算課税という特例的な計算方法があります。この記事では、その「相続時精算課税」というものについて、制度の概要相続時精算課税を選べる[…]

相続時精算課税制度とは?

暦年課税の計算方法は?

じゃあ、暦年課税の贈与税はどうやって計算するんでしょうか?
以下の算式を組んで求めていきます。

数字にあてはめてみると↓こんな感じです。

【1年間に親から500万円をもらった場合の贈与税】
5,000,000円(贈与税の課税価格)-1,100,000円(贈与税の基礎控除)×15%-100,000円(税率)=485,000円(贈与税)

親から500万円をもらった(てか、もらってみたい)場合、その1割弱の485,000円を贈与税として払わなきゃいけない、ということになりますね。

 
以下、上の算式の中で見慣れない言葉や注意点(リンクを貼っている部分)について順番に解説していきます。

「その年分」=1/1〜12/31までの1年間を区切りとして計算する

まずは算式の出だしにある「その年分の」という言葉について。

先ほども書きましたが、贈与税は1/1〜12/31までの1年間をひと区切りとして計算します。
この間にいろんな人からもらった財産の金額の合計が贈与税の基礎控除(110万円)を超える場合に贈与税はかかります。

「贈与税の課税価格」とは?

そして、その次にある「贈与税の課税価格」という言葉について。

「贈与税の課税価格」って何?と思われるかもですが、これは、もらった財産の税金計算上の価値を金額に直したものです。
この金額が贈与税の課税対象額となります。

実はこれが結構奥が深くて。
たとえば、

  • 100万円の現金をもらった場合の贈与税の課税価格
    →現金の価値である100万円

  • と単純ですが、

  • 宅地(上に家が建っている土地)をもらった場合の贈与税の課税価格
    →路線価方式or倍率方式のいずれかを使って求めたその宅地の評価額

と、なんだか一気にゴチャゴチャしてきます。

贈与税や相続税は、土地や家、株式など、現金に限らずすべての財産に対して課税される税金なので、
こうした財産をもらった場合、
「公平に見たその財産の税金計算上の価値」を金額に直す必要があるんです。
(これを財産評価と呼びます)

贈与税の計算はここが一番難しかったりします…。
(税理士の腕の見せ所でもありますね)

「財産評価」について詳しく知りたい方は↓こちらの別記事をどうぞ。
【財産評価とは】相続財産や贈与財産の計算方法総まとめ

贈与税はいくらからかかる?【基礎控除はもらった人単位で年間110万円】

贈与税の課税価格を求めたら、お次はそこから贈与税の基礎控除を引きます。
金額は110万円です。

もし、課税価格から110万円を引いたらゼロかマイナスになる場合(課税価格≦基礎控除の場合)は贈与税はかかりません。
贈与税は課税価格が110万円を超えてはじめてかかる(具体的には110万1,000円から)、ということですね。

ただ、これについても注意点が1つあって。
贈与税の基礎控除は、財産をもらった人単位で年間110万円までです。
つまり、

  • 1人の人から500万円もらおうが
  • 5人の人から100万円ずつ、合計500万円もらおうが

贈与税の計算で引ける基礎控除の金額はどちらも110万円で変わりません。
(→どちらであっても、500万円から110万円を引いた390万円に対して贈与税の税率がかかる、ということです。)

「5人からもらってるから基礎控除はそれぞれの分から引けるんちゃうん!?」
とはならない
ので要注意です!

贈与税の基礎控除は昔は60万円でした、というちょっとマニアックな話は↓こちら。
贈与税の基礎控除はいつから110万円?昔は60万円でした

贈与税の税率は2種類ある

基礎控除を引いたら、残った金額に対して贈与税の税率をかけます。
ここで、上で紹介した数字が入った具体例をもう一度持ってきますが、

【1年間に親から500万円をもらった場合の贈与税】
(5,000,000円(贈与税の課税価格)-1,100,000円(贈与税の基礎控除))×15%-100,000円(税率)=485,000円(贈与税)

これ、「親から」となっているのが実はポイントなのです!
というのも、現在贈与税の税率は2種類あって、

  • 特例税率(低い)…20歳以上の人が自分の両親や祖父母など(直系尊属)から一定額以上の財産をもらった場合に適用
  • 一般税率(高い)…上に当てはまらない場合に適用

というように、成人した人が両親や祖父母からもらった場合とそれ以外とでは税率が違うんです。
全くの赤の他人からの場合、上の具体例の贈与税の計算は↓こうなります。

【1年間に赤の他人から500万円をもらった場合の贈与税】
(5,000,000円(贈与税の課税価格)-1,100,000円(贈与税の基礎控除))×20%-250,000円(税率)=530,000円(贈与税)

と、税額は45,000円高くなります。

これらの税率の違いについては、「特例贈与財産とは?親や祖父母から取得なら贈与税が安くなります」という記事で詳しく解説しています。

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平成27年分の贈与税の計算から、その年の1月1日現在で20歳以上の人が直系尊属(両親や祖父母など)から一定額以上の財産をもらった場合、贈与税が安くなることとなりました。(こうしてもらった財産のことを「特例贈与財産」、この場合の税[…]

特例贈与財産とは?

 
以上、ここまで暦年課税の計算方法のアレコレを詳しく解説してみました。

お客さんからよく受ける質問2題

続いては、「お客さんからよく受ける質問シリーズ」として、贈与税に関して私自身がよく聞かれる質問を2つ紹介します。

生前贈与しておけば相続税は絶対にかからない?

まず1つ目は↓こちらです。

ふきだし
生前に贈与税の基礎控除(110万円)以下で贈与しておけば、贈与税はもちろん、その後の相続税も一切かからないんですよね?
びとう
びとう
必ずしもそうとは言い切れません。
たとえ110万円以内の贈与でも、遺産を承継した人が死亡日からさかのぼって3年前の日以降にもらっていた分は「生前贈与加算」として相続税の対象となります。

 
↑こうお答えすると、皆さんいつもビックリされます(^^;
「どっちも非課税やと思ってたのに!」と…。

ただ、この「生前贈与加算」という規定には細かい要件がいくつかあるので、
単に「相続人だからor相続人じゃないから生前贈与加算の対象or対象外!」というわけではありません。

詳しくは「生前贈与加算とは?死亡前3年以内の贈与財産にも相続税がかかる!?」という記事で解説しています。

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先日、相談に乗らせていただいたお客さんからこんな質問を受けました。贈与税の基礎控除(110万円)以下の贈与って、贈与税はもちろん、その後の相続税もかからないんですよね? 残念ながら、そうとは言い切れま[…]

生前贈与加算とは?

家族から生活費や入学・結婚資金をもらったら贈与税がかかる?

2つ目は↓こんな質問です。

ふきだし
親に結婚式の費用を出してもらったんですが、これにも贈与税ってかかるの?
びとう
びとう
出してもらったお金の全額を費用の支払いに充てているのであれば非課税ですが、
一部を貯金に回していたら、その金額には贈与税がかかります。

 
たとえ数百万円という金額でも、家族間で必要な都度行う生活費などの資金援助には贈与税はかかりません。
ただ、もしそれが蓄財につながっているのであれば、その貯めた金額には贈与税がかかりますし、
家族や親族以外の赤の他人からの場合はこのような決まりはありません=もらったお金の全額に贈与税がかかります。

これも要件などを話し出すと長くなるので、「仕送りや入学・結婚資金の援助に贈与税はかかる?」という別記事でまとめています。

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今日は私がよく受ける↑この質問を取り上げます。実際、親や子供が離れて住んでいる子供や親に仕送りをしたり、祖父母や父母が子や孫の入学金や結婚費用を援助してあげたりすることは、家族間であればよくあるお金の流れだと思います。こういった[…]

仕送りや資金援助に贈与税はかかる?

 
以上、ここまで、「贈与税ってどんな税金?」というところをいろいろと掘り下げてみました!

税務署はどんなところに目を付けている?【公表データから見えてくること】

ここからは、国税庁が公表している資料を交えつつ、皆さんの関心も高い(?)贈与税についての税務署の着眼点を紹介していきます。

引用したのは↓こちらのプレスリリースです。
平成27事務年度における相続税の調査の状況について|国税庁

これは、平成27年7月1日から平成28年6月30日までの1年の間に、税務署が相続税や贈与税についての税務調査をした結果、申告漏れを指摘した件数やその金額、財産の種類や追徴した税額などをまとめたものです。

いわば

ふきだし
税務署
こんなところに着目してるから気をつけてや〜

という、税務署からの生データですね。

このプレスリリースのタイトルは「相続税」となっていますが、贈与税は相続税の補完税なので(←詳しくはリンク先の記事をどうぞ)、一番最後には贈与税についても書かれています。
そして、これを見ていると、贈与税の税務調査について1つのわかりやすい傾向が見えてきます。

それは、贈与税は現金や預貯金の無申告に注意!ということです。

以下、上のページで公表されているデータから特徴的なところをピックアップして紹介します。

無申告を指摘されるケースが多い(全体の約8割)

まず1つ目の特徴として出ているのが、無申告事案の多さです。

  • 申告漏れ等の非違件数(=税務調査で申告漏れが指摘された件数)
  • 申告漏れ課税価格

ともに無申告が占める割合が8割を超えています。
無申告が8割超!

これはつまり、税務署から「贈与税ちゃんと払ってや」と言われた人のうち、
「アンタそもそも申告してへんやん」という人の割合が8割を超えている
、ということです。

申告漏れ財産の中身は現預金が突出している(全体の約6割)

また、申告漏れが指摘された財産のうち現金・預貯金等の割合が突出して多いのも贈与税特有の特徴です。
現預金が6割

全体の約6割とのことですが、↑こうして見るとそれ以上の割合に見えます。

相続税と比べてみたら?→現預金の割合の高さが一際目立つ

この割合を↓相続税と比べてみたらいかに高いかがよく分かります。
相続税の場合も現金・預貯金等が占める割合は全体の中で一番多いですが、それでもせいぜい35%〜40%前後です。
(下の棒グラフの赤色の部分が現金・預貯金等の占める割合です。)
相続税は4割程度

 
というわけで、ここまでは国税庁の「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」というページで公表されているデータから
贈与税の特徴が現れている点を2つピックアップして紹介してきました。

その2点を↓以下に改めてまとめておくと、

  • 無申告を指摘されるケースが多い(全体の約8割)
  • 申告漏れ財産の中身は現預金が突出している(全体の約6割)

税務署は贈与税については相続税以上に現金・預貯金等の無申告事案を追いかけているというのがよくわかります。

【ただし】贈与税単独での調査はあまり無いのが実情です

とはいえ。
実は税務署は贈与税だけを単独で調査して追徴することはあまりありません。

贈与税は相続税の税務調査の時にあわせて申告漏れを指摘されるケースが多くて、
↑上で紹介した2つの特徴も、実は

ふきだし
税務署の調査官
(相続税の調査の流れの中で)過去のこの年、亡くなった人から金銭の贈与を受けていましたよね?
これは贈与税の対象なのでちゃんと申告してください。

というケースが多いことの現れだったりします。

いくら税務署でも、一般人がいつどこでお金をあげたりもらったりしているかまで把握するのは今の制度では不可能ですし…。

【ただし×2】贈与の情報が税務署に行っているケースもあるので注意

ただ、贈与税単独の調査は絶対に無い(=贈与があったことが税務署に絶対にバレない)かといえば、そうとも限りません。

以下のようなケースはその情報が税務署に行っていますので、
適性に申告をしていなければあとで税務署から問い合わせが入る可能性が高いです。

  • 不動産の所有権移転登記をした場合
  • 自宅の共有持分の割合と住宅ローンの負担割合が一致しない状態で住宅ローン控除の申告をした場合
  • 1回100万円を超える額の保険金を受け取った場合
  • 保険契約(生命保険など)の契約者を変更した場合

こうしたケースに当てはまる場合、状況次第で、贈与税に限らず相続税や所得税の対象になることもあるので要注意です。

預金口座ついても、税務署は必要に応じて金融機関に対して取引履歴を照会することができます。
また、将来はマイナンバーを通じて入出金などの動きが把握される可能性もありそうです。
というのも、2018年1月以降、銀行で新しく預金口座を作るときはマイナンバーの提出が求められていて、今は義務ではないものの、2021年以降は義務化されるという話もあります。
もしこうした流れが既存の全口座にまで及んできたら、税務署が預金の動きを把握することが今以上にカンタンになるかも!?

まとめ 申告義務がある方は忘れずに申告を!

以上、この記事では、

  • 他人からお金などの財産をもらった場合にかかる税金=贈与税とはどんな税金なのか
  • 贈与税の調査状況や贈与税について注意すべき点など、贈与税についての税務署の着眼点

の2点について紹介してきました。

上でも書いたように、一部の場合を除き、贈与税だけを単独で調査して追徴されることはほぼありません。
ただ、もちろんそれも絶対ではありません。
記事中に紹介したプレスリリースの中には↓こんな文言が挙がっていますし、

国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

引用元:平成27事務年度における相続税の調査の状況について|国税庁

今は良くても(?)今後どうなるかはわかりません。

無申告がバレた場合、本来の税額に加えて利子やら罰金やら、余計なお金の負担まで付いてきます。
法律で決められた申告と納税の義務はしっかりと果たすようにしていきましょう。

国税庁の「贈与税の申告書作成コーナー」を使って贈与税の申告をする流れを解説しています。
贈与税の申告書作成コーナーから自分で贈与税の申告をする方法

この記事を書いた人

税理士 尾藤武英
税理士 尾藤 武英(びとう たけひで)
京都市左京区下鴨で開業している税理士です。
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。
詳しいプロフィール(運営者情報)はこちら
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