【財産評価とは】相続税・贈与税がかかる財産の計算方法総まとめ

【財産評価とは】相続財産や贈与財産の計算方法総まとめ

相続税や贈与税の計算で欠かせないのが「財産評価」です。

この記事では、

  • 財産評価とは何なのか?なぜ必要なのか?
  • 財産の種類ごとの評価の方法

について、当サイト内の関連記事を紹介しつつまとめてみました。

びとう
びとう
【この記事は私が書きました】
税理士・尾藤 武英(びとう たけひで)
京都市左京区で開業している税理士です。
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。
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財産評価とは?なぜ必要?

そもそも、「財産評価」とはいったい何で、なぜこれが必要なんでしょうか?
それは、この作業が必要とされる相続税と贈与税が持つ特徴が大きく影響しています。

相続税は
「亡くなった人(被相続人)から財産を相続した場合に、その相続した財産に対してかかる税金」
であり、
贈与税は
「他人から財産をもらった場合に、そのもらった財産に対してかかる税金」
です。

どちらも、「もらった財産に対して」課税をしていくところが他の税金と違います。

たとえば、法人税や所得税、消費税の場合だと

  • 70円で買ってきたものを100円で売って30円儲けたからそれに税金がかかるのが法人税や所得税。
  • 100円で物を買うために追加で8円や10円を払うのが消費税。

と、どちらも相手先との間で成立した「対価」という明確な課税の基準があります。
でも、相続税や贈与税は

  • 5,000万円の土地を相続した
  • 500万円の宝石をもらった

場合にかかります。
ということは、これらの財産にいくらの価値があるのかを出さなければ税金の計算はできません。

土地の値段が5,000万円だ、とか、宝石の値段が500万円だ、などという金額が本当に正しい数字であればいいんですが、
たとえ自分では5,000万円の土地だと思っていても、

  • 別の人は4,000万円で買いたいと言うかもしれないし、またある人は6,000万円で買いたいと言うかもしれない。
  • そんな土地の固定資産税評価額を調べてみたら3,500万円かもしれない。
  • あと、税金がかかる金額を自分の思う金額で決めてもいいよ、なんてことになれば、バカ正直に「5,000万円だ」と言う人も多分いないでしょう(笑

そうなると、いったい土地の値段をいくらとして相続税や贈与税を計算すれば良いのかわからなくなってしまうので、
そうならないように、一定の方法で課税する金額を決めちゃおう!という作業が「財産評価」なのです。

考え方は「今お金に換えたらいくらの価値があるか=時価はいくらか」

また、この財産評価は
「今この財産をお金に換えるとすればいくらになるのか=この財産の『時価』はいくらなのか
を金額として算定すること
を目的としています。

「相続税や贈与税がかかる財産」とひとことで言っても、お金や株式、車などの動産から不動産に至るまで、その種類は幅広いです。
これら全ての財産について、なるべく偏りなく、適正な時価を求めるために、
国は財産の種類ごとに評価方法=計算のやり方を細かく定めています。
財産評価基本通達という決まりが公表されています)

びとう
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以下、それらの一部を関連記事も交えながら紹介していきます!

土地の相続税評価

まずは相続税がかかる人の大半がお持ちの土地についてです。
代表例はご自宅などの建物の敷地(=「宅地」と呼びます)ですよね。

土地の種類(区分)は全部で9個ある

実は、ひとことで「土地」と言ってもその種類は幅広くて、全部挙げると↓こんな区分に分かれています。

  1. 宅地…上に建物が立っている土地。自宅やビル・マンションの敷地など。
  2. …用水を利用して耕作する農耕地※
  3. …用水を利用しないで耕作する農耕地※
  4. 山林…竹木や保安林が生えている土地。上に生えている竹木は「立木」として別評価。
  5. 原野…耕作地ではない、雑草などが生えている土地
  6. 牧場…家畜を放牧させるための土地
  7. 池沼(ちしょう)…水の貯水池
  8. 鉱泉地…温泉などの鉱泉が涌き出ている土地
  9. 雑種地…上のどれにも当てはまらない土地。駐車場用地や競馬場のコース、ゴルフ場など。

  10. ※②田③畑をひとくくりで「農地」と呼びます。

これらのうち、当サイトでは相続税の計算で頻出の①宅地②田・③畑・④山林・⑤原野⑨雑種地の相続税評価の方法を詳しく解説しています。

宅地の相続税評価の方法は2つ【路線価方式と倍率方式】

宅地の相続税評価の方法は、その宅地がどこにあるのかによってやり方が変わります。
具体的には、

  • 都会(市街化区域の中)にある宅地…路線価方式
  • 田舎(市街化調整区域など、市街化区域の外)にある宅地…倍率方式

という2つの方法があります。

路線価方式の解説記事

倍率方式の解説記事

田・畑・山林・原野の相続税評価

田や畑、山林、原野についても、
宅地同様、都会(市街化区域の中)にある土地と田舎(市街化区域の外)にある土地で評価方法が変わるのは同じです。
また、田舎(市街化区域の外)にある土地について倍率方式を採用するのも変わりません。

ただ、都会にある土地については路線価方式ではなく宅地比準方式という方法で評価します。
宅地比準方式による相続税評価額の計算方法【農地・山林・原野】

雑種地(駐車場用地)の相続税評価

前述のとおり、駐車場用地は宅地ではなく「雑種地」として評価します。
その場合の相続税評価の方法を解説しました。
駐車場用地(雑種地)の相続税評価額の計算方法

土地を他人に貸していた・他人から借りていた場合の相続税評価

その他、特殊なケースの相続税評価

土地の相続税評価に役立つ豆知識

土地の評価額が最大8割圧縮できる特例・小規模宅地等の減額の特例を詳しく解説しています。
小規模宅地等の特例とは?内容や要件をわかりやすく解説します

建物(家屋)の相続税評価

次は、宅地の上に建っている建物(家屋)についてです。

建物(家屋)とは「土地に定着した、屋根や周壁がある建造物」を指し、具体的には、

  • 住家(居宅)
  • 店舗
  • 工場
  • 倉庫

などのことをいいます。

建物(家屋)の解説記事

建物(家屋)に含めるもの・含めないもの

なお、建物には、電気、ガス、衛生、給排水設備やエレベーターなど、建物と構造上一体となっている附属設備を含めて評価します。
(これらは通常、建物の固定資産税評価額の中に含まれているため)

ただし、

  • 門や塀、外井戸などの附属設備
  • 庭木、庭石、あずまや、庭池などの庭園設備

については建物と別個の財産として評価していく必要があるので要注意です。

配偶者居住権(令和2年新設)の相続税評価

2018年の民法(相続法)の改正で、
「亡くなった人(=被相続人)の配偶者が引き続き自宅に住み続けられる権利」
が民法上の財産の1種として取り扱われることとなりました。
これを配偶者居住権と言い、2020年の4月から施行されています。

この配偶者居住権は民法上のれっきとした「財産」にあたるので、
これを実際配偶者が手に入れることになった場合には、その権利に対して相続税がかかります。

配偶者居住権の解説記事

上場株式の相続税評価

次に見ていくのは上場株式です。

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式のことをいい、株式市場で成立した取引価格をそのまま時価=相続税評価額と考えていきます。

具体的には↓このように評価します。

  1. 相続や贈与が発生した日(以下「課税時期」)の最終価格(=終値のこと)
    ※課税時期が取引所の休日の場合は前後のうち最も近い営業日の最終価格
  2. 課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額
  3. 課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
  4. 課税時期の属する月の前々月毎日の最終価格の月平均額
  5. ①〜④のうち最も低い金額
  6. ⑤×取得した株式数

基本は相続や贈与があったその日の1株あたりの終値を基準としますが、
「たまたまその日だけ株価が上がった」とか「ちょっと前までは安かったのに」なんてケースを考慮して、
その日+直近3ヶ月のいずれかの月の終値の平均の中で最も有利な金額を選ぶことができます。

課税時期が6/4の場合、6/4の終値、6月の終値の平均、5月の終値の平均、4月の終値の平均の4つから選べるということですね。

計算のやり方としては、

  • 株式の銘柄ごとに上の4つの数字を調べて
    (自分で調べるのは手間がかかりますが、残高証明書に書いてくれている場合も多いです)
  • 証券会社に出してもらった残高証明書に書かれている株数をかければOK

です。

びとう
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自分で調べる場合、↓こうしたサイトなどを使って1つずつ探します。
株式 – Yahoo!ファイナンス
月間相場表 | 日本取引所グループ

2つ目は月平均を調べるために使っていますが、これがかなり見にくい&探しにくい表で…。
銘柄が多いと結構時間を使います(^^;

上場株式の関連記事

ただし、亡くなった人の保有していた期間によっては、残高証明書に正しい保有株式数が載っていない(端株が漏れている)可能性があります!
どういうケースか&この場合の解決方法は↓以下の記事で詳しく解説しています。
上場株式の相続では端株(単元未満株)の存在も要チェック!

現金・預貯金の相続税評価

最後に、現金や預貯金の相続税評価についても紹介しておきます。

現金や預貯金は基本、相続や贈与が発生した日(以下「故人が亡くなった日」)現在の残高を計上すればOKです。

預貯金の場合、金融機関にお願いすれば死亡日現在の残高証明書を発行してくれますので、
そこに書いてある数字を預貯金の評価額として相続税の申告書に記載していきます。

定期預金、定期郵便貯金、定額郵便貯金は既経過利子の額を計上する

ただし、定期預金、定期郵便貯金、定額郵便貯金の3つについては、
故人が亡くなった日にその口座を解約するとした場合に受け取ることができる利子の額(=「既経過利子の額」)を残高に加える必要があります。

加えるのは手取り額(利子に対する源泉所得税と住民税(合わせて20.315%)を控除した後の金額)でOKです。

既経過利子の額を自分で求めるのは結構大変ですが、
これも残高証明書に載せることができるので、金融機関に残高証明書の発行をお願いする際は

ふきだし
相続税の申告で使うので、定期預金は「既経過利子の額」も載せてください!

とお願いしましょう!

名義預金・手元現金の計上漏れに注意!

このように、現金や預貯金の相続税評価の方法自体は他の財産ほど難しくはありません。
ただ、現金や預貯金で起きやすいのは名義預金や手元現金の計上漏れです。

  • 故人の死亡前後に預金口座から引き出した(=預貯金の残高証明書に載っていない)お金を現金として計上していない
  • タンス預金(「田んぼ預金」なんて実話もあります)として隠しているお金がある
  • 本人はその存在を知らない、故人以外の名義の口座に多額の故人の預金がある

こうしたことが原因で、相続税の税務調査で申告漏れを指摘されるケースが多発しています。
不安を覚えるお金の存在がある場合はお近くの税理士(しかも相続税に強い人間)に必ず相談してくださいね。

相続税・贈与税がかかる財産の計算方法(財産評価)のまとめ

以上、この記事では、当サイト内で関連記事を書いている土地建物(家屋)上場株式現金・預貯金を中心に、
財産評価の方法=相続税評価額の計算方法を紹介してみました。

他にも、

  • 会社のオーナーが持っている非上場の自社株式(取引相場のない株式)
  • 投資信託などの金融商品
  • 車など、事業用・家庭用の動産
  • 貴金属、宝石、書画、骨董品、絵画、ゴルフ会員権などの贅沢品

など、相続税や贈与税がかかる財産はたくさんあります。
この記事では、今後もこれらの評価方法について随時情報を更新していきます。

相続税の計算の流れを詳しく知りたい!という方におすすめの記事です。
相続税の計算の流れとは?申告書第1表を使って解説します

この記事を書いた人

税理士 尾藤武英
税理士 尾藤 武英(びとう たけひで)
京都市左京区下鴨で開業している税理士です。
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策など、相続税に関する業務を多数行っています。
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