相続税がかかる財産取得の理由は3つ。相続、遺贈、死因贈与

突然ですが、皆さんは相続税ってどんなことがあった場合にかかってくる税金かご存知ですか?
なんとなく、「人が亡くなったらかかる税金でしょ?」というイメージぐらいはお持ちなのではないかと思います。

この記事ではその辺り、
「相続税はこういったことが起こった場合に場合にかかります!」
という点を深く深〜く掘り下げてみます。

この記事の運営元:京都市左京区の尾藤武英税理士事務所
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ざっくり言うと「亡くなった人から財産を貰ったら」かかる

まずはざっくりとした話からです。

国税庁が公表している「相続税のあらまし」というPDFの出だしに、「相続税ってこんな税金ですよ」ということが↓こんな文章で書かれています。

相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のことをいいます。)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。

引用元:相続税のあらまし(平成27年分以降用)|国税庁

これを要約すると、
「どんな形であれ、亡くなった人から財産を貰ったら、その貰った人に相続税はかかる!」
ということです。

で、この記事の本題は、上の引用文で地味に太字にしている「相続など」という言葉の詳しい内容です。

「じゃあ、どんな形で財産を貰ったら相続税がかかってくるの?」
(=こんな理由で貰った場合には相続税がかかる!)

我々が「取得原因」と呼んでいるその「形」を以下で紹介していきます!

相続税がかかる「取得原因」は3つある!

相続税がかかる「取得原因」は全部で3つあります。

その1:財産を相続したとき
その2:遺言で財産を貰ったとき
その3:「死因贈与」で財産を貰ったとき

それぞれ、詳しく見ていきましょう!

その1:財産を相続したとき

人が死亡したら、その人が持っていた財産は誰かに引き継がれます。
でも、その権利は誰にでもあるわけではありません。

民法という法律で、
「亡くなった人(=被相続人)の財産を貰うにふさわしいのはこの人たちだ」
という人たちが定めらています。
それが「相続人」です。

人が亡くなったことによって、民法の決まりに従って相続人と呼ばれる人たちが財産を貰うこと、これを「相続」と呼びます。
これが、相続税がかかる取得原因の1つ目です。

その2:遺言で財産を貰ったとき

2つ目は「遺言で財産を貰ったとき」です。
相続権を持たない人(民法で相続人と定められていない人)は、亡くなった人が生前に遺した遺言書に「この財産はお前にあげる」と書かれていてはじめて財産を貰うことができます。

  • 相続人=相続する
  • 相続人以外=遺言で貰う

誰が貰うかによって貰い方はこのように変わりますが、貰うタイミングはどちらも同じ(死亡時)ですので、いずれも相続税がかかる原因とされています。

ちなみに、こうして遺言によって財産を貰うことを「遺贈(いぞう)」、遺贈を受けた人のことを「受遺者(じゅいしゃ)」と呼んでいます。

また、相続人に該当する人が遺言で財産を貰うことも当然ありますが、その場合は受遺者ではなく相続人と呼びます。
受遺者というのは、あくまでも遺言でしか財産を貰う権利が無かった人のことを指す名称です。

その3:「死因贈与」で財産を貰ったとき

3つ目はかなりレアなケースです。
「死因贈与」と呼ばれるもので財産を貰う、というのも相続税がかかる理由の1つとされています。

「死因贈与」というのは、その名のとおり「贈与」の一種です。
そして、「贈与」というのは、生きている人からタダで財産を貰うことを言います。

「贈与」と「相続」の違いは、財産をあげた人が「生きている(=贈与)のか」「亡くなっている(=相続)のか」だけです。

つまり、死因贈与というのは、生きている人(例:親子)同士、生きている時点で
「将来自分が死んだらこの財産はお前にやるわ」
という契約を結ぶこと
を言います。

財産を貰う側から見ると、
「親が亡くなってはじめて財産が貰える」
ということです。

これも、人が死亡することによって財産が動くという点では相続や遺贈と同じなので、相続税がかかる理由の1つとされています。

結論:亡くなった人から財産を貰えば相続税がかかる!

以上の3つが相続税がかかる「取得原因」です。
相続遺贈、そして、死因贈与

一言でまとめると、
「どんな形であれ、亡くなった人から財産を貰ったら、その貰った人に相続税はかかる!」
ということですが、その「形」を今日は詳しく紹介しました。

これを踏まえて、続きの記事では「じゃあ、いくら財産を貰ったら相続税がかかるの?」というところを見ていきましょう!

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AUTHORこの記事を書いた人

京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税に強く、クラウド会計に特化した税理士として活動中。
「専門用語をなるべく省いたわかりやすい説明」と「税理士が直接お客様に全てのサービスを提供すること」を大切にしています。
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