相続税はいくらからかかる?

相続税はいくらからかかる?判定の流れをわかりやすく解説します

相続税は
「個人の人が、亡くなった人(被相続人)から財産を相続したり遺言で取得したりした場合に、その取得した財産に対してかかる税金」
です。

その辺りの話は以下の記事で詳しく解説しています。
相続税がかかる財産取得の理由は3つ。相続、遺贈、死因贈与

では、相続税はいくらからかかってくるんでしょうか?

ふきだし
そりゃ、たくさん財産があったらかかってくるんでしょ?

えーっと、だいたい合ってます。
でも、法律で決められている実際の基準はもう少し細かいです(^^;

この記事では、その「法律で決められている基準」=いくら財産があったら相続税がかかるのかを詳しく解説していきます。

この記事の運営元:京都市左京区の尾藤武英税理士事務所
税理士試験受験予備校「相続税法」の元講師が運営する税理士事務所です。
わかりやすいアドバイスで皆様をサポートいたします。

【書いている人のプロフィール】

相続税はいくらからかかる?【意識すべきは遺産総額と相続人の構成】

では、実際のところ、どれぐらい財産があったら相続税がかかってくるんでしょうか?

ここで意識すべきなのは、

  • 亡くなった人が遺した正味の遺産の総額
  • 亡くなった人の家族構成(相続人は何人いるのか)

の2点です。

というのも、相続税は、亡くなった人の遺産の総額が、相続人の人数で決まる「相続税の基礎控除」を超える場合に、その超えた金額に対してかかってくるからです。

「相続税の基礎控除」とは?

「相続税の基礎控除(正式には「遺産に係る基礎控除額」と言います)というのは、
相続税の計算上、
「ここまでだったらどれだけ財産があっても相続税は無税ですよー」
と許して(?)くれている範囲の金額を言います。

算式も決まっていて、「3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

つまり、具体例で当てはめると

  • 相続人が1人だけの場合
    3,000万円+600万円×1人=3,600万円
  • 相続人が2人いる場合
    3,000万円+600万円×2人=4,200万円
  • 相続人が3人いる場合
    3,000万円+600万円×3人=4,800万円
  • 相続人が4人いる場合
    3,000万円+600万円×4人=5,400万円

と、相続人の数によって金額が変わってきます。

ここで言う「相続人の数」は、基本的に民法の決まりに基づく相続人の数を指しますが、相続放棄した人や養子がいる場合には、違う数を「相続人の数」とするケースがあります。
詳しくは↓以下の記事にて解説しています。
関連記事法定相続人には2種類ある?民法と相続税法の相続人の違いを解説!

この金額を、亡くなった人が遺した正味の遺産総額と比較します。

遺産の総額が5,000万円なら?

ということは、亡くなった人の正味の遺産総額がもし5,000万円だとしたら、

  • 相続人が4人の場合
    遺産の総額5,000万円≦基礎控除5,400万円
    相続税はかからない♪
  • 相続人が3人の場合
    遺産の総額5,000万円>基礎控除4,800万円
    基礎控除を超えた200万円に対して相続税がかかる…。

という結果になる、というわけです!

びとう
びとう

実は、判断基準はたったこれだけなんですよね〜。

 
ただ、実際計算するときはその5,000万円(遺産の総額)を出すまでがとってもややこしい…。
というわけで、↑ここで出てきた5,000万円ってどうやって求めるの?というところを以下で詳しくお話ししていきます!

もっと詳しく流れを追ってみよう!

亡くなった人の正味の遺産総額を出して、それを基礎控除と比較して、超えていればその部分に相続税がかかる。
上で紹介したこの流れをより詳しく見ていくと、↓こうなります。

以下、1から順に解説していきます!

1:相続・遺贈で取得した財産の相続税評価額の合計を出す

まずは、亡くなった人(=以下「被相続人」と呼びます)が遺した財産(現預金や株式、土地、家、車、骨董品etc…)の「相続税評価額」を求めて、その合計額を出します。

簡単に言うと、被相続人が持っていたプラスの財産の合計額を出す、ということです。
とはいえ、実は相続税の計算はここが一番難しくて…。
ちょっと挙げただけでも↓いろいろ細かい点があります。

「財産」とは?

そもそも「財産」って何を指しているんでしょう?
ひとことで「財産」と言っても、実は触れるべき論点はいっぱいあります。

気をつけるべき点をいくつか挙げてみると、

などです。

「相続税評価額」とは?

あと、「相続税評価額」というのは、相続税や贈与税を計算するために求める、その財産の「価値」です。

相続税評価額の出し方は財産の種類ごとに決められていて、たとえば

それぞれ採っていきます。
(ほか、財産の種類や貸し付けの有無ごとにいろいろ方法があります。)

このようにして、まずは「相続税評価額」ベースで、被相続人が持っていたプラスの財産の合計額を出します。

2:1の金額に「相続時精算課税贈与」で取得した財産の金額を足す

次に、被相続人の子や孫の中に、生前に被相続人から「相続時精算課税贈与」で財産を貰っていた人がいる場合には、1で求めた金額にその財産の金額を足します。

「相続時精算課税贈与」というのは、親と子や孫の間で選択することができる贈与の1形態です。

これを生前に選択した場合には、贈与税はあくまでも「仮払い」の位置付けとなり、その贈与で取得した財産は、財産を贈与した人が将来亡くなった時点(相続があったとき)の相続税の計算に必ず反映させなければいけません。
(詳しくは「相続時精算課税制度とは?要件や手続き、注意点をわかりやすく解説します」という記事で解説しています。)

「これの適用を受けていた場合、その財産の金額を忘れずに足して下さいね」というのがここで言っている内容です。

ちなみに、ここで足していく財産の金額は相続時ではなく、贈与時の相続税評価額をそのまま使います。

3:2の金額から被相続人の債務や葬式費用の合計額を引く

ここまでは足す作業ばかりでしたが、次にやっていくのは引く作業です(^^

2の金額から、亡くなった人のマイナスの財産、具体的には、

  • 未払いの状態で遺した借入金や税金など、亡くなった時点で被相続人が負っていた債務
  • 被相続人の葬儀のために要した費用(葬式費用)

の合計額を引きます。

ここで引ける債務や葬儀費用にも細かい決まりがいくつかあって、

  • 【債務の場合】
    「被相続人が亡くなった時点で現に抱えていた確実なものに限る」
    「相続税の非課税財産を取得するために生じたもの(例:墓地や仏壇のローン残高)はダメ」
    などの決まりが
  • 【葬儀費用の場合】
    「本葬において発生した費用に限る(法要の費用は引けない)」
    などの決まりがあります。

これらについては「香典返戻費用はOK?相続税の計算で引ける葬儀・葬式費用の範囲とは」という記事で解説しています。

4:3の金額に「暦年贈与」で取得した財産の金額を足す

3が終わったら、お次はまたまた加算です(^^;

今回の相続で財産を取得した人の中に、
・被相続人が亡くなった日から遡って3年の間に被相続人から暦年贈与(上で見た「相続時精算課税贈与」以外の贈与を指します。一般的な贈与のことです。)で財産を貰っていた人がいる場合
には、3で求めた金額にその財産の金額を足します。

注意点を1つ挙げるとすれば、
たとえ贈与で貰った財産の金額がその年分の贈与税の基礎控除(110万円)以下であっても、その財産の金額を忘れずに足さなければいけない、という点です。

ここは相続税の申告書を作る作業の中でも凄く抜け落ちやすいところです。
(「財産を貰った時期に注意!110万円以内の生前贈与に相続税がかかることも」という記事で詳しく紹介しています。)

また、精算課税贈与の場合同様、ここで足していく財産の金額も贈与時の相続税評価額をそのまま使います。

ここで出てきたのが「相続税の課税価格の合計額」です(冒頭の具体例の5,000万円)

ということで、ここまでを経てようやく相続税の課税の対象になるものの金額の合計が出ました!
これを「相続税の課税価格の合計額」と言います。

冒頭の具体例での亡くなった人の正味の遺産総額5,000万円はここのことを指しています!

実は、ここまでの流れは「相続税の申告書第1表」にもそのまま形として表れています。
相続税の申告書第一表

①の欄がこの記事での「1」、②の欄が「2」、③の欄が「3」、⑤の欄が「4」の流れをそれぞれ指していますし、これらを経て一番下の⑥の欄に相続税の課税価格の合計額(例:5,000万円)が入ります。

5:4までで求めた金額から「相続税の基礎控除」を引く→引ききれなければその金額に相続税がかかる!

こうして相続税の課税価格の合計額を求めたらその金額から引いていくのが、
冒頭で触れた「相続税の基礎控除(遺産に係る基礎控除額)」です。

この計算の結果、引いても引ききれない金額(「課税遺産総額」と言います)が残る場合に、その金額に対して相続税がかかります。

まとめ

以上が、いくら財産を貰ったら相続税がかかるのか、の判定の流れです!
(長かったですねー、ふぅ。)

1つ上の章の冒頭で紹介した判定の流れのまとめをもう一度貼っておきます。

この流れを経て課税遺産総額が出てしまった場合、原則、死亡日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税が必要です。

「その後結局いくら相続税がかかるのか」は、遺族の家族構成によって変わります。
その流れについては…別記事にて紹介する予定です。
(適切な記事を現在製作中(^^;)

最後に、前回の記事も含めてまとめます!

どんな場合に相続税がかかるのか、それは

  • 【まず】
    亡くなった人から「相続」「遺贈」「死因贈与」で財産を貰って前回の記事の内容)
  • 【そして】
    亡くなった人の遺産の総額が基礎控除を超えるとき(今回の記事の内容)

に、その超える部分の金額に対してかかってくるんだ、ということですね。

以上、この記事では、いくら財産があったら相続税がかかるのかの判定の流れを解説しました!

【相続税・贈与税のまとめページのご案内】
当サイトで相続税・贈与税について解説している全記事をテーマ別にまとめました。
「相続税・贈与税の解説記事のまとめ」ページを見る
おすすめ記事

「相続税や贈与税ってどんな税金?」そんな疑問を解消するべく、当サイトで相続税や贈与税について解説している記事をテーマ別に一覧でまとめました。一般の方向けの内容から税理士向けのマニアックな話までいろいろありますが、一般の方はま[…]

相続税・贈与税 解説記事の全記事一覧
相続でお困りの方へ:お気軽にご相談ください!
京都市左京区の尾藤武英税理士事務所では、相続税に関するご相談や申告のご依頼をお受けしています。
税理士試験受験予備校「相続税法」の元講師である税理士が、わかりやすいアドバイスで皆様をサポートします。
 尾藤武英税理士事務所ホームページはこちら
この記事は、京都の税理士・尾藤武英が税金に関する話をできるだけわかりやすくお伝えする目的で公開しています。
記事の無断転載はくれぐれもご遠慮ください。
また、お気付きの点などがありましたらお問い合わせフォームよりお知らせください。
>お気軽にご相談・お問い合わせください!

お気軽にご相談・お問い合わせください!

弊所へのご依頼に関する面談は無料にて承っております。
お問い合わせはメールフォームまたはお電話にてお受けいたします。

CTR IMG