「年齢計算に関する法律」とは。誕生日は明日ですが、今日で1つ年を取りました

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京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税や所得税など「個人の方にかかる税金」に特化した税理士として活動中。個人で運営し、「税理士が直接お客様に全てのサービスを提供すること」を大切にしています。詳しいプロフィール「DEEN 税理士」「Nikon 税理士」で検索1位な個人ブログはこちら

明日(2015年12月5日)は私の40回目の誕生日です。
ま、独り身だし、誕生日がありがたい年でも無いので、淡々と迎えるだけなんですけどね(^^;

で、↑タイトルは何を言ってんの?という話なんですが、
皆さん、年齢って誕生日当日に1コ重ねるものだと思っていますよね?
私も税理士試験で相続税法の勉強を始めるまではそう思っていました。

ただ、法律上は、実は年齢は誕生日の前日に重ねるものとされています。
それが規定されているのが「年齢計算に関する法律」です。

「年齢計算に関する法律」とは

この法律は明治時代に作られまして、全部で3つの条しかないシンプルなものなんですが、
ここの第1条には

「年齢は出生の日より之を起算す」

と規定されています。

これは、
「午前0時に生まれた人も午後11時に生まれた人も、みんな生まれたその日から0歳児として年齢を数え出しましょう」
ということを言っているんですが(これは感覚として当然ですよね)、ということは、これを基準で考えると、0歳児として過ごす期間は
「誕生日当日から翌年の誕生日の前日までの1年間」
となります。

0歳児として過ごす期間は翌年の誕生日の前日に終了する。
終了するんだから、その終了の日の翌日の午前0時ではなく、終了の日の終了する瞬間(時間で表すなら「午後12時」)に年を取ったと考える。
結果、誕生日の前日に1歳年を取る、ということになるんです。(伝わってますかね…。)

単なる言葉遊びみたいな感じですけどね。
いや、感じ、じゃなくてまんま言葉遊びやな(^^;

いろんな決まりごとの背景にはこの法律が

そんな言葉遊びの法律ですが、でも、この法律はいろんなところに影響を及ぼしていまして、有名なところを列挙すると

・小学校の入学年度を決める際には、4月1日生まれの人までがいわゆる「早生まれ」として扱われる。

・12月5日が20歳(来年からは18歳)の誕生日の人でも、12月4日投票日の選挙の投票が可能である。

・1日生まれの人の年金の加入期間は20歳になる年の誕生月ではなく、その前月から始まる。
また、支給開始期間も65歳になる年の誕生月の翌月ではなく、誕生月から始まる。

といったあたりがこうなっている理由もこの法律があるからですし、
相続税法で言えば、相続時精算課税制度という規定の適用が可能な方は

「財産をあげる人の年齢はその年1月1日現在で60歳以上で、財産をもらう人の年齢はその年1月1日現在で20歳以上」

と規定されているんですが、この規定にもこの法律が反映されるので、
今年(平成27年)財産をもらう人だと、平成7年1月1日生まれの人はもちろん、平成7年1月2日生まれの人も、1月1日の時点で20歳になっているので今年から適用対象者となります。

知っていて日常生活で得をする知識では無いですが、
話のネタにはなると思うので、覚えておいていただくのも良いのではないかと思います(^^

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