「年齢計算に関する法律」とは。誕生日は明日ですが、今日で1つ年を取りました

明日(2015年12月5日)は私の40回目の誕生日です。
ま、独り身だし、誕生日がありがたい年でも無いので、淡々と迎えるだけなんですけどね(^^;

で、↑タイトルは何を言ってんの?という話なんですが、
皆さん、年齢って誕生日当日に1コ重ねるものだと思っていますよね?
私も税理士試験で相続税法の勉強を始めるまではそう思っていました。

ただ、法律上は、実は年齢は誕生日の前日に重ねるものとされています。
それが規定されているのが「年齢計算に関する法律」です。

「年齢計算に関する法律」とは

この法律は明治時代に作られまして、全部で3つの条しかないシンプルなものなんですが、
ここの第1条には

「年齢は出生の日より之を起算す」

と規定されています。

これは、
「午前0時に生まれた人も午後11時に生まれた人も、みんな生まれたその日から0歳児として年齢を数え出しましょう」
ということを言っています。
これは感覚として当然ですよね。

生まれた日からの1年間は誕生日の前日に終わる、だから…

ただ、ということはこれを基準で考えると、
0歳児として過ごす1年間は「生まれた当日から翌年の誕生日の前日までの365日間」
となります。

  • 0歳児として過ごす期間は翌年の誕生日の前日に終了する
  • 終了するんだから、その終了の日の翌日の午前0時ではなく、終了の日の終了する瞬間(時間で表すなら「午後12時」)に年を取ったと考える。
  • 結果、誕生日の前日に1歳年を取る!

ということになるんです。
(伝わってますかね…。)

単なる言葉遊びみたいな感じですけどね。
いや、感じ、じゃなくてまんま言葉遊びやな(^^;

いろんな決まりごとの背景にはこの法律がある

そんな言葉遊びの法律ですが、でも、この法律はいろんなところに影響を及ぼしていまして、有名なところを列挙すると

  • 小学校の入学年度を決める際には、4月1日生まれの人までがいわゆる「早生まれ」として扱われる。
  • 12月5日が18歳の誕生日の人でも、12月4日投票日の選挙の投票が可能である。
  • 1日生まれの人の年金の加入期間は20歳になる年の誕生月ではなく、その前月から始まる。
    また、支給開始期間も65歳になる年の誕生月の翌月ではなく、誕生月から始まる。

といったあたりがこうなっている理由もこの法律があるからですし、
相続税法で言えば、相続時精算課税制度という規定の適用が可能な方は

「財産をあげる人の年齢はその年1月1日現在で60歳以上で、財産をもらう人の年齢はその年1月1日現在で20歳以上」

と規定されているんですが、この規定にもこの法律が反映されるので、
今年(平成27年)財産をもらう人だと、平成7年1月1日生まれの人はもちろん、平成7年1月2日生まれの人も、1月1日の時点で20歳になっているので今年から適用対象者となります。

知っていて日常生活で得をする知識では無いですが、
話のネタにはなると思うので、覚えておいていただくのも良いのではないかと思います(^^

・税金の申告書の提出期限の数え方もちょっと独特です。
税金の「期間」の数え方はちょっと独特。そのルールとは?

・記事内に登場した「相続時精算課税制度」の解説記事
相続時精算課税制度とは?要件や手続き、注意点をわかりやすく解説します

 
  

この記事は、投稿日現在の法律・状況などに基づいて書いています。
このサイトの閲覧・利用にあたっては、免責事項に合意されたものとして取り扱わせていただきますのでご了承ください。
>お気軽にご相談・お問い合わせください!

お気軽にご相談・お問い合わせください!

弊所へのご依頼に関する面談は無料にて承っております。
お問い合わせはメールフォームまたはお電話にてお受けいたします。

CTR IMG