先週、京都に所在する2つの税理士会支部さんにお呼ばれして研修講師を担当してきました。
1つは2年前にも担当した右京支部さんで、もう1つは初めましての中京支部さん。
テーマはいずれも【令和6年からの相続税・贈与税改正】について。
相続税・贈与税において今年から適用が開始されている
- 相続時精算課税制度の見直し（基礎控除・災害時特例の創設）
- 相続税の生前贈与加算年数の延長（過去3年が7年へ）
-
マンションの相続税評価の適正化
これら「3本柱」の内容について、実例などを交えながら解説しました。
この記事を書いた人
過去に税理士試験の予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。Macユーザーで会計ソフトはクラウド推し。
事務所開業以来、自作ホームページ（ここ）や各種SNSなど、ネット上での情報発信にも力を入れています。
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税理士向けにより具体的かつ実践的な内容を解説
今回の研修テーマでは既にこのサイトでも↓解説記事を書いていますし、
相続税贈与税は2024年からどう変わった？改正3本柱を解説
今年に入って納税協会の会報誌にも寄稿しました。
【寄稿しました】納税月報2024年2月号「ココが変わった！令和6年からの相続税・贈与税」
が、これらはあくまでの一般の方向けのもの（のつもりです笑）。
今回はそれとは違い、税理士向けの研修（＝税理士会認定研修）なので、
- 改正により条文（法律規定）や通達がどのように変わっているのか
（こんな場合はどうなる？など、事例も交えつつ解説） -
改正に伴う実務上の注意点は？
（今後想定される変化について）
といった点について3時間みっちりお話ししました。
研修は↓このように、パワーポイントで作成したスライドデータを投影する形で進めましたが、
ポイントとなる論点ではホワイトボードも駆使しながら、条文や通達の趣旨や内容を詳解。
また、3つ目の改正点「マンションの相続税評価の適正化」においては、
既に公開されている居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書の記入例を実例を当てはめて紹介しつつ、
世の税理士の間にはびこる（!?）この改正に対する認識への注意喚起を。
その他、改正内容に対応するための実務上の考え方などもいろいろとお話ししたので、
参加された方からは
といった感想をいただきました。
最初このテーマで研修を、というお話をいただいたときは
「これで3時間持つかなぁ」
と思っていたのですが、いざ準備してみると、意外や意外、むしろ時間が足りないぐらいでした。
もう少し時間があればより踏み込んだ話もできたのですが…。
貴重な経験をさせていただき、
お声がけいただいた各支部の担当の先生方も、
両日共に悪天候にも関わらずご参加いただいた先生方も、
皆さまありがとうございましたm(_ _)m
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