税金の申告書を郵送したらいつの提出扱いに?判断基準は「通信日付印」

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京都市左京区で開業している税理士です。 元税理士試験受験校「相続税法」講師。 相続税や所得税、贈与税など「個人の方にかかる税金」に特化した税理士として活動しています。詳しいプロフィール個人ブログも更新中です

※申告書は期限日当日の消印有効です。
遅れないことはもちろん、消印を押されない出し方をしないように気を付けましょう。

税理士試験の申し込みは今日までです

以前ブログの「平成28年度(第66回)税理士試験の受験申込受付が始まりました」という記事でも紹介しましたが、今日(2016年5月20日)は税理士試験の受験申込受付の最終日です。

以下の国税庁のページによると、

申込書類が完備しており、かつ、平成28年5月20日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成28年5月20日(金)までに到着したもの)に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず書留又は簡易書留で送付すること。

引用元:平成28年度(第66回)税理士試験公告|税理士試験情報|国税庁(リンク切れ)

とのことですので、まだ申し込まれていない方は今日中に郵便局に申込書類一式を持って行って、通信日付印(消印)を押してもらうようにして下さいね。
こんなことで一年を無駄にするわけにはいきませんから、くれぐれも忘れないように!

通信日付印基準は申告書も同じです

ちなみにこの「通信日付印があればその日に着いたものと考えますよ」という基準は、確定申告書など、税金の申告書を提出する場合も同じ扱いになります。
というか、申告書と同じ扱いを受験願書でも採用している、と言った方が正しいです。

国税庁の↓こちらのページにその内容が載っています。

税務手続に関する書類の提出日は、原則として税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。
ただし、納税申告書(添付書類及び関連して提出する書類を含む。)や提出時期に具体的な制約がある書類(後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類を除く。)については、その書類が郵便や信書便により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(発信主義)。

引用元:税務手続に関する書類の提出時期|国税庁

ポイントだけ太字にしました。
ざっくり言うと、
「申告書や提出期限が決まっている書類は郵便や信書便で送れば期限日当日の消印有効!」
ってことです。

ここでの注意点は1つ。これらの書類の送り方です。

税務手続の書類は「信書」です!

上の太字で「郵便や信書便で送れば」と書きましたが、そもそも税務手続の書類は「信書」にあたるので、郵便や信書便以外で送ることは出来ません。

間違っても、宅配業者が取り扱うメール便では送らないようにしましょう。

ゆうパックも信書便ではありません!

あと、ゆうパックなどの「小包郵便物」も郵政民営化によって郵便物ではなくなっているので、これで送ることも出来ませんし、もし送ったとしても通信日付印も入りません。

納税関係の書類を始めとした各種申告書は信書に当たることから、下記のサービスにおいては送付できませんのでご了承ください。信書を送付できる郵便物をご利用くださるよう、お願いいたします。

ゆうパック
ゆうメール
ゆうパケット
ポスパケット
クリックポスト

引用元:信書の送付について – 日本郵便

ウチの業界では、郵政民営化直後、これで送って期限当日の通信日付印が入らずに期限オーバー、なんて失敗が続発(?)しました。
(私も経験しています。詳しくは後述(^^;

レターパックはOKです

ちなみに、似たような名前でレターパックがありますが、
こちらは郵便物なので信書を送ることも可能ですし、通信日付印も入るので、郵便局が集荷したその日に提出したものとみなしてくれます。
レターパックライト
申告書を出すときに私もよく使います。

ここまでのまとめ

↓こちらの国税庁のページには、申告書や届出書などの書類の種類ごとに消印有効なものとそうでないものを載せてくれています。
税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧|国税庁

表の「提出時期(発信主義)」に○が付いているのが消印有効な書類、「提出時期(到達主義)」に○が付いているのがそうではない書類ですので、興味のある方は見てみて下さい。

余裕を持って提出を!+郵送するなら確実に消印を押してもらおう!

消印はその日の24時で切り替わるので、提出期限日の24時までに郵便局に持ち込めばなんとか期限には間に合うことになります。
また、もし24時までに郵便局に持って行けなかった場合には、翌朝税務署の職員が出勤するまでの間に税務署のポストに入れておけばOKという説も有名です。
が、それが本当にOKなのか私自身は怖くて試したことがありません(^^;

いずれにせよ、今日の話は万が一の場合に留めるべきで、受験願書や申告書は余裕を持って提出するのが一番です!

もし提出期限当日に出す羽目になってしまったら、
ポストに投函するのではなく、郵便局に直接持っていって通信日付印を確実に押してもらいましょう。
ポストに投函すればOK、ではなく、あくまでも「その日の通信日付印があればOK」という決まりだということをお忘れなく!

【余談】勤務時代の苦い思い出

後述すると言っていた私自身の失敗談を紹介するコーナーが来ましたよ(^^;

独立前、会計事務所に勤めていた時代に、お客さんの「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」という書類の提出を担当したことがあります。

「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」とは?
青色申告をしている人だけが出せる書類で、その年の所得が赤字の場合にその損失を前年の計算に充てて、前年に納めた所得税を還付してもらうことをお願いする書類です。
提出期限は「確定申告期限(3月15日)まで」と決まっています。(←ここがミソ)

そのお客さんは電子申告ではなく、郵送で申告するパターンでした。
全ての提出書類の準備は3月10日には終わっていて、税務署への郵送は当時勤めていた事務所の業務スタッフにお願いしました。

確定申告書や青色申告書は3月13日に郵送してくれていたので期限にも余裕で間に合いました。
…が。その時に還付請求書も一緒に送ってくれれば良かったんですが、
何を思ったのか、還付請求書だけは他の納税者の添付書類などとまとめて、確定申告期限日の3月15日にゆうパックで送っていたんです。

上でも書いたように、ゆうパックは郵便物ではないので通信日付印が押されません。
その日に税務署に着けば問題はなかったのですが、あいにく、税務署に届いたのは申告期限翌日の3月16日…。(つまり提出期限に間に合っていない)

後日税務署から
「還付請求書は期限に間に合っていません」
との連絡があり、必死で交渉したものの結局還付請求は認めてくれませんでした。

自分の連絡不足が招いたミスでした

このケース、端から見れば、悪いのはゆうパックで送った業務スタッフだと思うかもしれません。

でもこれは、
「還付請求書も期限までに着くように、申告書と一緒に送って下さいね」
とちゃんと連絡をしていなかった私が招いたミス
でした。

業務スタッフも、還付請求書なんて滅多に触る書類じゃないわけですから…。

お客さんにとっても、還付金を当面の事業資金のアテにしようとの意図を持って出した還付請求でしたので、もしかしたらそれで事業が立ち行かなくなる可能性もあったわけで…。
この仕事は些細なミスも許されない、ということを改めて実感しました。

個人的に凄く忘れられないミスです。

まとめ?

一般の方は
「1日ぐらい遅れたってそんな問題じゃないでしょ?」
と思われるかもしれませんが、たった1日遅れただけで受けられなくなる規定があるのが税金の怖いところです。

我々税理士はそんなプレッシャーとも毎日戦っています。
(といえば大げさですかね(^^;)

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