源泉徴収のまとめ記事。徴収した税額はいつまでに納付しないとダメ?

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ここまで、このHPでは4回にわたって源泉徴収について書いてきました。
書く前はまさか4回も記事が続くとは…という感じでしたが(^^;
4つに分けても各記事の分量はパンパンでしたので、それだけ源泉徴収制度には決まりごとが多いということですよね。

今回は、最後の締めとして、これまでに公開した4つの記事を一覧で紹介します。
また後半では、4つの記事では書ききれなかった「徴収した源泉税額はいつまでに納付するのか」という話も書いていますのでこちらも是非目を通してみて下さい。

【源泉徴収関連の記事一覧】
初回の記事:源泉徴収義務者とは?こんな人は源泉徴収が必要です
2つ目の記事:源泉徴収が必要な対価の支払いには何がある?
3つ目の記事:源泉徴収税率はいくらにすべき?支払う対価の種類で変わります
4つ目の記事:報酬の源泉徴収税率はいくらにすべき?種類ごとに紹介します
まとめ記事:源泉徴収のまとめ記事。徴収した税額はいつまでに納付しないとダメ?(←今はここ)

源泉徴収関連の記事一覧

まずは1つ目の「源泉徴収義務者とは?こんな人は源泉徴収が必要です」という記事。
ここでは、源泉徴収制度がどんな制度なのか。そして、どんな人が源泉徴収をしなければいけない(=源泉徴収義務者になる)のかについて見てきました。

 
続いて2つ目の「源泉徴収が必要な対価の支払いには何がある?」という記事。
前回の記事を踏まえて、ここではどんな金品のやりとり(=所得)について源泉徴収しなければいけないのかを、居住者(日本に住んでいる人)と内国法人の場合に限定して紹介しました。

 
そして、3つ目の「源泉徴収税率はいくらにすべき?支払う対価の種類で変わります」という記事。
「誰が」「どんな所得に」の次は「いくら」源泉徴収をしなければいけないのか、です。
前日の記事で紹介した源泉徴収が必要な所得のうち、「報酬・料金」以外の所得について定められた源泉徴収税額の計算方法を紹介しました。
この辺から記事がとても長くなっています笑

 
最後に、4つ目の「報酬の源泉徴収税率はいくらにすべき?種類ごとに紹介します」という記事。
前日の記事ではボリュームの関係上書ききれなかった「報酬・料金」の源泉徴収税額の計算方法を紹介しています。
一口に「報酬・料金」と言ってもその種類は様々ですので、それぞれの種類ごとにいろんな計算方法(微妙に控除額が違ったりとか)がありました。

源泉徴収、侮るべからずです(^^;
ま、大半の方は関わる所得も給与、賞与、退職金、原稿料や講演料、士業への報酬などに限られると思いますが…。

いつまでに収める?(原則は支払月の翌月10日まで)

と、ここまでいろいろと源泉徴収について見てきましたが、「誰が」「どんな所得に」「いくら」の次は「いつまでに」です。
源泉徴収義務者の皆さんは、源泉徴収した税額をいつまでに国に納めなければいけないんでしょうか?

原則は源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までです。

年2回にできる「納期の特例」も選択可!

ただし、

・給与の支払いを受ける人が常に10人未満しかいない事業所である
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出して、その承認を受けている

これら2つの要件を満たす源泉徴収義務者については、納付のタイミングを

1月から6月までの支払分=7月10日まで
7月から12月までの支払分=翌年1月20日まで

の年2回に変更することが出来ます。
これを「源泉所得税の納期の特例」と呼んでいます。

でも対象は給与などや士業への報酬に限られています

ただ、全部の所得についてこの特例の対象になるわけではなくて、対象となるのは

・給与、賞与等
・退職手当金等
・弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

に対する源泉徴収税額に限られます。

原稿料や講演料などはこの特例の対象になっていませんので、
たとえ納付の特例の承認を受けていたとしても、これらの支払いによって源泉徴収した税額がある場合は、支払った月の翌月10日までに納付する必要があります!

上記の内容は以下の国税庁のページにも記載されています。
No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

【ちなみに】
所得税ではなく住民税の特別徴収(毎月の給与から徴収する住民税)についても、申請により納期の特例制度を受けることができます。

ただ、通常の自治体の場合、
・6月から11月までの支払分=12月10日まで
・12月から翌年5月までの支払分=6月10日まで

と、所得税よりも対象期間と納期限が1ヶ月早くなっていますので要注意です。

参考までに、私の地元・京都市のURLも紹介しておきます。

以上、源泉徴収についていろいろと綴ってみました!
検索などでこの記事に直接来た、という方は、是非↓過去の記事にも目を通してみて下さい。

【源泉徴収関連の記事一覧】
初回の記事:源泉徴収義務者とは?こんな人は源泉徴収が必要です
2つ目の記事:源泉徴収が必要な対価の支払いには何がある?
3つ目の記事:源泉徴収税率はいくらにすべき?支払う対価の種類で変わります
4つ目の記事:報酬の源泉徴収税率はいくらにすべき?種類ごとに紹介します
まとめ記事:源泉徴収のまとめ記事。徴収した税額はいつまでに納付しないとダメ?(←今はここ)
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AUTHORこの記事を書いた人

京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税に強く、クラウド会計に特化した税理士として活動中。
「専門用語をなるべく省いたわかりやすい説明」と「税理士が直接お客様に全てのサービスを提供すること」を大切にしています。
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