源泉所得税の納付期限:原則と納期の特例の違いとは?【源泉徴収記事のまとめ】

ここまでこのサイトでは4回にわたって源泉徴収について書いてきました。
書く前はまさか4回も記事が続くとは…という感じでしたが(^^;
4つに分けても各記事の分量はパンパンでしたので、それだけ源泉徴収制度には決まりごとが多いということですよね。

今回は、最後の締めとして、これまでに公開したその4つの記事を一覧で紹介します。
また、後半では、4つの記事では書ききれなかった「徴収した源泉税額はいつまでに納付するのか」という話も書いていますので、こちらも是非目を通してみて下さい。

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源泉徴収関連の記事一覧

まずは1つ目の「源泉徴収義務者とは?こんな人は源泉徴収が必要です」という記事。
ここでは、源泉徴収制度がどんな制度なのか。そして、どんな人が源泉徴収をしなければいけない(=源泉徴収義務者になる)のかについて見てきました。

源泉徴収その1

よく「源泉徴収」という言葉を耳にしますが、これって具体的にどんな制度か皆さんご存知でしょうか。また、私自身、源泉徴収をしなければいけないのにしていない取引を見かけることも多いです。そこで、今日から全5回に分けて、この源泉徴収制度[…]

 
続いて2つ目の「源泉徴収の対象となる所得には何がある?」という記事。
前回の記事を踏まえて、ここではどんな金品のやりとり(=所得)について源泉徴収しなければいけないのかを、居住者(日本に住んでいる人)と内国法人の場合に限定して紹介しました。

源泉徴収その2

所得税の源泉徴収制度に関する記事・第2弾です。前回の記事では「源泉徴収制度」と呼ばれるものについて、どんな制度で、誰がしなきゃいけないのかを、しなかった場合に課されるペナルティにも触れながら見てきました。前回の記事源泉徴収義務者[…]

 
そして、3つ目の「源泉徴収税率はいくらにすべき?【支払う所得の種類で変わります】」という記事。
「誰が」「どんな所得に」の次は「いくら」源泉徴収をしなければいけないのか、です。
前日の記事で紹介した源泉徴収が必要な所得のうち、「報酬・料金」以外の所得について定められた源泉徴収税額の計算方法を紹介しました。
この辺から記事がとても長くなっています…。

源泉徴収その3

所得税の源泉徴収制度に関する記事・第3弾です。前回、前々回の記事では、「源泉徴収制度とはどんな制度で、誰がどんな金品のやり取りについてしなければいけないのか」についていろいろと見てきました。[sitecard subtitl[…]

 
最後に、4つ目の「報酬の源泉徴収税率は何%?種類ごとに紹介します」という記事。
前日の記事ではボリュームの関係上書ききれなかった「報酬・料金」の源泉徴収税額の計算方法を紹介しています。
一口に「報酬・料金」と言ってもその種類は様々ですので、それぞれの種類ごとにいろんな計算方法(微妙に控除額が違ったりとか)がありました。

源泉徴収その4

所得税の源泉徴収制度に関する記事・第4弾です。前回の記事に続き、今回も「いくら源泉徴収すべきか」の話を書いてみます。前回の記事源泉徴収税率はいくらにすべき?【支払う所得の種類で変わります】今回は、前回長くなったので省略し[…]

 
源泉徴収、侮るべからずです(^^;
ま、大半の方は関わる所得も給与、賞与、退職金、原稿料や講演料、士業への報酬などに限られると思いますが…。

源泉税の納付期限は?

と、ここまでいろいろと源泉徴収について見てきましたが、
「誰が」
「どんな所得に」
「いくら」
の次は
「いつまでに」
です。

源泉徴収義務者の皆さんは、源泉徴収した税額をいつまでに国に納めなければいけないんでしょうか?
これについては、原則特例と2種類の取り扱いがあります。

原則は支払月の翌月10日まで

まずは原則の取り扱いの紹介です。
源泉所得税の原則の納付期限は、↓以下の国税庁のホームページでもこう書かれているとおり…、

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

引用元:No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までとなります。

あくまでも「実際に支払った月」の翌月10日までである点に注意が必要です。
その辺の細かい話は↓こちらの記事の後半で解説しています。
【確定申告】12月分の支払いが1月になる場合の会計処理での注意点

年2回にできる「納期の特例」も選択可能です!

ただ、原則どおりに毎月払うとなると、

ふきだし
そんなん、細々としたお金を毎月払いにいくのはめんどくさいわ…。

という人も結構いるよね?というわけで、設けられているのが特例です。

これら2つの要件を満たす源泉徴収義務者については、納付のタイミングを

  • 1月から6月までの支払分=7月10日まで
  • 7月から12月までの支払分=翌年1月20日まで

の年2回に変更することが出来ます。
これを「源泉所得税の納期の特例」と呼んでいます。

【ただし】対象は給与・賞与や士業への報酬に限られます

ただ、全部の所得についてこの特例の対象になるわけではなくて、対象となるのは

  • 給与、賞与等
  • 退職手当金等
  • 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

これらに対する源泉徴収税額に限られます。

原稿料や講演料など、上記以外の報酬や料金はこの特例の対象になっていないので、
たとえ納期の特例の承認を受けていたとしても、これらの支払いによって源泉徴収した税額がある場合は毎月10日までに納付する必要がある点には注意が必要です。

上記の内容について、より細かい文言での説明は以下の国税庁のページをご覧ください。
No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁
【ちなみに】
所得税ではなく住民税の特別徴収(毎月の給与から徴収する住民税)についても、申請により納期の特例制度を受けることができます。

ただ、通常の自治体の場合、
・6月から11月までの支払分=12月10日まで
・12月から翌年5月までの支払分=6月10日まで

と、所得税よりも対象期間と納期限が1ヶ月早くなっていますのでこちらも要注意です。

参考までに、私の地元・京都市のURLも紹介しておきます。

以上、源泉徴収についていろいろと綴ってみました!
検索などでこの記事に直接来た、という方は、是非↓過去の記事にも目を通してみて下さい。

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