経費や収入の支払い時期が年度をまたぐ場合の確定申告での注意点

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京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税や所得税など「個人の方にかかる税金」に特化した税理士として活動中。個人で運営し、「税理士が直接お客様に全てのサービスを提供すること」を大切にしています。詳しいプロフィール「DEEN 税理士」「Nikon 税理士」で検索1位な個人ブログはこちら

所得税は1月1日から12月31日までをひとくくりとして計算します。

個人事業主が当月分の給与や報酬を翌月に支払うことはよくある話ですが、
12月分の給与や報酬の支払時期が翌年1月となった場合(=決算期をまたぐ場合)には、

・経費の計上時期はいつとすべきか
・源泉所得税の取扱いはどうすべきか

といった点に気をつけて会計処理を進める必要があります。

その1:経費の計上は「発生主義」で!

私のお客さんの中で、先月(12月)から個人経営で事業を始められた方がいます。
開業と同時に関与させて頂く形になったので、顧問料も先月(12月)分から頂くことになりました。
報酬は当月分を翌月末払いという決まり。
そうなると、先月分の顧問料は今月(1月)末に頂く(支払時期が年をまたいでいる)ことになります。

さてこの場合、お客さんが私へ支払う昨年12月分の顧問料については、

(1) 実際に支払った月である「今年1月分の経費」として処理する
(2) 名目どおり「昨年12月分の経費」として処理する

どちらの方法が正しいでしょうか?

正解は、(2) 名目どおり「昨年12月分の経費」として処理するです。

「発生主義」という考え方があって、一定以上の規模の事業者はみんなこの考えに則って所得税の計算をしなければいけません。
国税庁のHPでも、以下のページで

2 必要経費の算入時期

必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。
つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件を全て満たす場合をいいます。

(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

引用元:No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

と書かれています。

こうしておかないと、
「今年はたくさん利益が出てるから年内に先払いでお金使っとこ!」
ってやるだけで、簡単に必要経費を増やすことができますもんね。

そういった恣意性はなるべく排除しよう!ということです。

まだお金を払っていなくても、去年のうちに支払義務が確定しているものは忘れずに去年の経費に。
そして、例えば前払いで12月に払った1月分の家賃のように、たとえお金は払っていてもまだ支払義務が確定していないものは今年の経費に。
漏れや間違いの無いように気を付けましょう!

収入の場合も考え方は同じです

ちなみに、上の考え方は収入の場合も同じです。
国税庁の別のページにも↓こんな似たような文章が挙がっています。

その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。
(中略)
例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売ったその年の収入になるということです。

引用元:No.2200 収入金額とその計算|所得税|国税庁

私の立場で考えたら、お金はまだ入っていないけど権利は確定しているので、先月分の顧問料は去年の収入に計上しなきゃいけませんし、儲けが出ればそれに対して税金もかかってきます。

もしそれが未収になっちゃったら、場合によっては資金繰りにも大きな影響を与えますので、支払までの期間はなるべく短めに設定しましょう(^^;

【ちょっと余談】給与の場合はどうなる?

上の経費の計上時期の話は給与の場合にもそのまま当てはまります。

支払う側=給与計算の締め日に計上

つまり、給与を支払う側からすると、12月中に支給が確定している給与については、

(1) その年の12月31日までに債務が成立していること。
(2) その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること。

引用元:No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁

これら全てに当てはまることになるので、
12月末締め→翌年1月10日払い、といったパターンの給与については、たとえ支給日が1月であっても12月分の経費として処理するのが正しい方法です。

貰う側=給与の支給日に収入を認識!(こちらは要注意)

ただ、給与の場合、ややこしいのが、支払いを受ける側は同じようには考えないという点です。
12月中に締めた給与について1月中に支給を受けた場合、その給与については1月の収入扱いとなります。

この考えは↓以下の所得税の通達を根拠としています。

36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。

(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等(次の(2)に掲げるものを除く。)についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下略)

引用元:〔収入金額〕|国税庁

というように、給与については、

・支払う側=給与計算の締め日に必要経費に計上(たとえ未払いであっても)
・貰う側=給与の支給日に収入を認識

と、どちらの側に立つかで認識の時期が違うことになります。

これは支払う側が行う年末調整にも関係してくる考え方です。
年末調整は「支払いを受ける側から見てその年中に確定した給与や賞与」が対象です。

つまり、対象となるのは、1月から12月の間に支払いを受けた(支払う側からすると、実際に支給した)給与+賞与となります。

…余談のつもりがかなり長くなりましたが。
経費であろうが収入であろうが基本は「発生主義」でいきますよ!というのをまずは押さえておきましょう。

これを踏まえて、次の話に!

その2:源泉徴収税額の納付はいつ?

次は、給与や報酬の支払いに付随する源泉所得税の取扱いはどうすんの?という話です。

再び冒頭の例に当てはめてみると。
お客さんは源泉徴収義務者にあたるので、
・私に毎月支払う顧問料からも一定額の源泉所得税を控除して、
・その金額を原則翌月10日までに国に納付

しなければいけません。

関連記事

どういう人が源泉徴収義務者にあたるかについては、「源泉徴収義務者とは?源泉徴収すべき人の決まりを解説します」という記事で解説しています。

だとすれば、先月(昨年12月)分の顧問料に対する源泉徴収税額は、

(1) 費用に計上した昨年12月の翌月である「1月10日まで」に支払う
(2) 実際に支払った今年1月の翌月である「2月10日まで」に支払う

どちらが正しいでしょうか?

正解は、(2) 実際に支払った今年1月の翌月である「2月10日まで」に支払うです。

国税庁のHPにも↓こう書かれています。

源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

引用元:No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例|国税庁

そもそも、「まだお金を払ってない」ってことは「まだ源泉徴収もしてない」ってことですから。
「してなかろうが確定してるなら先に払え!」っていうのはメチャクチャな論理ですよね。

税理士報酬に対する源泉は「納期の特例」の対象です

ちなみに。
「預かった源泉税を毎月毎月納付するのは面倒くさかろう」ということで、給与や税理士報酬に対する源泉所得税については、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を税務署に出せば、納付の時期を1月と7月の年2回にまとめることも認められています。

関連記事

この内容については「源泉徴収のまとめ記事。徴収した税額はいつまでに納付しないとダメ?」という記事で詳しくまとめています。

このお客さんの場合ももちろんこの申請書を出していますので、今月(1月)私に支払う顧問報酬に対する源泉徴収税額の納期限は2月10日ではなく、7月10日ということになります!

まとめ

というわけで、この記事では、給与や報酬の支払時期が年をまたぐ場合に会計処理で注意すべき点を主に2つ紹介してきました。
まとめると、

・経費や収入の計上は「発生主義」。実際に支払った時期は関係ない。
・でも源泉所得税は実際に支払った月に取るので、原則支払った月の翌月10日までに納付

です。

あと、給与の場合についても詳しく触れていました。

・支払う側=給与計算の締め日に経費に計上
・貰う側=給与の支給日に収入を認識
・年末調整は1月〜12月までに実際に支給した(支給を受けた)給与が対象

ということでした!
少しややこしい部分もありますので、どうぞお間違えのないように(^^

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