青色事業専従者給与の注意点。配偶者控除や扶養控除とは重複適用不可！

個人事業主が親族に対して支給した給与について必要経費への算入が可能になる「青色事業専従者給与」。

節税効果も高くてよく利用される方法ですが、あくまでも「原則に対する特例」的な位置付けの規定ですので、適用するにあたっては気を付けなければいけない要件がいくつかあります。

青色事業専従者給与って何？

「青色事業専従者給与」というのは、その名のとおり、青色申告者に認められた特典です。

通常、事業をされている方が、自分と生計を一にする親族（自分のお金で生活をしている家族など）に仕事を手伝ってもらった対価として給与を支給したとしても、その支給した給与は経費には認められません。
税務署的には「相手が生計一親族なら、自分の財布の中でお金を回してるだけやん？」と考えるからです。

しかし、その事業をされている方が青色申告者であれば、以下の要件を満たせば、その支払った給与を経費とすることができます。

私の個人事業主のお客さんも皆さんこの規定を使われています。
仕事を手伝ってもらっている奥さんに給与を支給してこの規定の適用を受ける、というパターンが多いですね。

ちなみに、この規定によって給与の支給を受ける方は、その支給額がその方の給与の収入金額となります。

適用を受けるにはあらかじめ届出が必要です

上の要件にもあるとおり、この規定の適用を受けるためには税務署への事前の届出が必要です。
届出に使う書類の名前は「青色事業専従者給与に関する届出書」と言います。

ちょうど真ん中あたりの欄に、誰に対して専従者として給与を支給するのか、職務の内容、給与の金額、支給時期などを書いて提出します。

白色申告者には「事業専従者控除」が認められます

ちなみに、白色申告者には上記の規定の適用は認められていませんが、1人年間最大86万円を給与の支給額として必要経費とみなす「事業専従者控除」という規定があります。

ただ、この場合はどれだけ支給しても最大86万円までしか経費には出来ません。
逆に、支給していなくてもこの金額までなら経費には出来ます。
なんせ、必要経費と「みなす」規定ですので。

この場合にも、この規定によって給与の支給を受けたとみなされる方は、その金額（最大86万円）がその方の給与の収入金額となります。

青色事業専従者給与と配偶者控除、扶養控除との関係

以上が青色事業専従者給与の規定の内容ですが、この規定の適用を受けた場合、他にも注意すべき点がいくつか出てきます。

代表的なのが、「配偶者控除」や「扶養控除」との関係です。

配偶者控除、扶養控除とは？

配偶者控除や扶養控除は「所得控除」と呼ばれるものの一種で、その方に

がいる場合、1人あたり38万円〜63万円をその方の所得金額から控除することが出来る規定です。

青色事業専従者給与が事業所得などの所得金額を計算する中で（必要経費に算入するという形で）適用される規定なのに対して、配偶者控除や扶養控除は所得金額を出した後、所得控除という部分で適用される規定だという違いがあります。

じゃあ、これら2つの規定は重複して適用することは可能なんでしょうか？

専従者の年間の収入金額が103万円以下の場合

例えば、青色申告者の方が奥さんに月8万円、年間96万円の給与を支給していた場合。
届け出た金額の範囲内であれば、この96万円の金額は青色事業専従者給与として必要経費に算入出来ます。

一方、これによって、奥さんの年間の給与の収入金額も96万円となります。
給与所得控除額65万円を引いた後の合計所得金額は31万円ですので、奥さんは控除対象配偶者として配偶者控除の対象にもできるように思えます。

給与の支給額を経費として控除して、さらに奥さんを扶養に入れて配偶者控除も適用する。
これってOKなんでしょうか？？

答えはNOです。
これらを重複しての適用は認められません。

実は、上の黄色いボックスに書かれている控除対象配偶者や扶養親族には、条文上以下のような注釈が付いています。

つまり、青色事業専従者として税務署に届け出ている方を配偶者控除や扶養控除の対象に出来るのは、その年中にその方に対する給与の支払いが全く無い（0円）場合に限られます。
たとえ1円でも給与の支給があれば、控除対象配偶者や扶養親族からは外れますので注意が必要です。

また、白色申告者で事業専従者控除の対象にした方も、給与の支給額があるものとみなされますので、これらの対象からは外れます。

ここを重複して適用していた申告書（もちろん税理士が作ったものです）を私も見たことがあります。
税理士でこのミスをやるのは論外ですが、間違えやすいところですので皆さんも気を付けて下さいね。

まとめ

以上、今日は青色事業専従者給与について見てきました。

他にも、
「支給額はいくらでもいいの？」
とか、
「未払いでも経費さえあげておけば認めてくれるの？」
なんて質問を受けることもありますが、それらも全てこの記事の一番上に挙げている要件に合致するかが重要です。
「届出書に書かれた方法で支払われ」とありますから、実際に支給していない場合は経費算入は当然不可ですよね。

冒頭にも書きましたが、この規定は生計一親族への給与の支給を経費に出来るという、本来は認められないものについて認めてくれている特例規定ですので、守るべき要件がいくつか設定されています。
また、これを適用することで、源泉所得税の納付や年末調整、地方自治体への給与支払の報告などの作業も新たに必要となってきます。

節税効果、特に、所得分散効果が高い方法ではありますが、それだけの見返りを得るためにはある程度の作業は必要になるということですね(^^;

AUTHORこの記事を書いた人

税理士　尾藤 武英

京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税に強く、クラウド会計に特化した税理士として活動中。
「専門用語をなるべく省いたわかりやすい説明」と「税理士が直接お客様に全てのサービスを提供すること」を大切にしています。

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