合計所得金額とは？年末調整や確定申告で使う用語をわかりやすく解説します

年末調整や確定申告でちょくちょく目にする「合計所得金額」という言葉。
最近は、所得税だけでなく贈与税の計算でもこれを基準とした特例規定が設けられています。

この記事では、
細かい注意点や源泉徴収票・確定申告書での見方なども交えつつ、
「所得税や住民税でよく見る『合計所得金額』とはなんぞや？？」
という点について詳しく解説してみます。

合計所得金額とは？

「合計所得金額」とは、すごくカンタンに言ってしまうと、その人のその年のもうけの総額のことです。
もうけ（＝所得）の総額（＝合計金額）なので、「合計所得金額」と呼びます。

ただ、こうして記事にしているぐらいなので、実際の定義はもう少しややこしいです。

↓こちらは国税庁のホームページにある合計所得金額の説明文ですが…。

次の1と2の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

※ 申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。

1 事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
2 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の2分の1の金額

ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

引用元：合計所得金額｜国税庁

このように、なんだかゴチャゴチャと文章が書いてあります。

正確にはその年の「純粋な」もうけの総額のこと！【コレが結論】

とはいえ、ややこしいのは文章だけで、考え方自体は実は単純です。

合計所得金額とは、
「前年以前からの損失の繰越控除」や「不動産の譲渡所得の特別控除」といった特例を一切考慮しない、その人のその年の「純粋な」もうけの総額を指します。

より具体的な合計所得金額の求め方

以下、上の考え方を実際の形に当てはめてみましょう。

合計所得金額は↓こうして求めます。

「損失の繰り越しとか不動産の譲渡なんて無いよ」という人は【その1】だけ気にすればOKですが、
「それらがある！」という人については【その2】も考慮する必要が出てきます。

以下、【その1】→【その2】の順番でそれぞれの内容を確認していきましょう！

10種類の所得のうち確定申告するものを合計する【基本パターン】

まずは【その1：基本パターン】の確認です。

　
【その1】では、所得税の10種類のもうけ（所得区分）うち、確定申告するものだけを合算していきます。

所得税は、1年間で稼いだ所得（もうけ）の種類や性質に応じて、↓以下の10個の「所得区分」を設けています。

これらのうち、確定申告の対象になるものだけを合計します。

「確定申告の対象になるものだけ」という言葉が何を意味しているのかというと、たとえば、

こうした「確定申告する必要がないもうけ」については合計しなくてOKです。

そして、これらを合計する際には↓こんな点（5つ）にも気をつけてください。

収入ではなくもうけ（収入－経費）で判断する

まず、根本的な話として、もうけ＝収入ではありません！
収入から経費を引いた後の「もうけの金額」を合計します。

サラリーマンの場合、給与の収入金額ではなく、収入金額から給与所得控除額を引いた後の数字を足します。
（源泉徴収票のどこを見ればいいのかは記事の後半で紹介しています）

まずはここを間違えないように気をつけましょう！

贈与や相続でもらったものは含めなくてOK

また、上でもちらっと書きましたが、合計所得金額はあくまでも所得税の世界の話なので、

これら贈与税や相続税がかかるもうけ（＝所得税は非課税扱い）については含めなくてOKです。

もうけがマイナスの所得がある場合は損益通算後の金額とする

あと、所得税では、

• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得

• 譲渡所得（不動産や株式以外）

の計算上マイナスになった（＝収入より経費の方が多い）場合、そのマイナスを他のプラスのもうけと相殺できます。
（これを「損益通算」と言います）

この損益通算は合計所得金額を求める際も適用できます。
「マイナスのもうけは切り捨て」ではないので、
不動産・事業・山林・譲渡（不動産や株式以外）のマイナスは他のもうけと相殺して考えていただいてOKです。

一時所得と長期の総合譲渡所得は金額を1/2する

さらに、合計所得金額を計算する際には

• 一時所得の金額（満期の保険金収入、企業からの賞品や賞金、馬券の払戻金など）

• 長期の総合譲渡所得の金額（保有期間が5年を超える不動産や株式以外の物品の譲渡益）

の2つについては1/2した金額を足します。

馬券の払戻金に当てはめてみると、

と、馬券の純粋なもうけの金額（一時所得）のさらに半分だけを合計所得金額に加えます。

20万円以下の副業のもうけも必ず含める

最後の注意点は、サラリーマンや年金受給者の副業のもうけについてです。

確定申告には、

• サラリーマンや年金受給者が得た副業のもうけが20万円以下の場合、

• 「少額不追求」の考えから、そのもうけがあるという確定申告はしなくてもいい

という決まりがあります。

ただ、このルールはあくまでも
「もうけがそれだけしか無いなら別に確定申告まではしなくてもいいよ（お互いめんどくさいし）」
というものであって、
「そのもうけは無いものとしていいよ」
というものではありません。

なので、合計所得金額を計算する場合は、たとえ1円であっても副業のもうけを足すのを忘れないようにしましょう。

確定申告書や源泉徴収票のどこを見る？

…など、ここまでいろいろ書いてきましたが、以下、具体例として
「この人は確定申告書or源泉徴収票のここを見ればOK！」
というのをいくつか紹介してみます。
（以下の画像は全て国税庁ホームページ内より引用）

給与所得の源泉徴収票なら？

まず、合計所得金額を知りたい人が1か所に勤務するサラリーマンの場合。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄を見てください。

「源泉徴収票なんてまだもらってないよ！」という場合は、以下の国税庁のページの最下部で計算できます。
（ポップアップで「給与所得の金額」と出る数字が合計所得金額になります）
No.1410 給与所得控除｜国税庁

確定申告書Aなら？

確定申告書から調べる場合、様式に応じていくつかのパターンがあります。

まず、確定申告書のA様式の場合。
第一表（1枚目）の所得金額の合計欄（⑤番の欄）にある数字が合計所得金額です。

確定申告書Bなら？

Bの場合、↓⑨番の欄にあがっている数字が合計所得金額です。

確定申告書の第三表（不動産や株式の譲渡などがある）なら？

不動産や株式の譲渡がある人は第三表で税額を計算します。

第三表がある人の場合、
↓このように、「所得金額」の59〜69番の欄の数字とその下にある「税金の計算」の⑨番の欄の数字を足す必要があります。

確定申告書の第四表（マイナスのもうけがある）なら？

また、「マイナスのもうけがあって損益通算や繰越控除を受ける！」という人の場合、
その計算で使う第四表の（一）という書類（1枚目）の最下部にある「損失額又は所得金額の合計額」71番の欄の数字が合計所得金額です。

　
以上、ここまで、細かい注意点や実際の見方も含めた【その1：基本パターン】の紹介でした！
ただ、合計所得金額の求め方はこれで終わりではありません。

次の章ではこの点についてもカンタンに触れておきます。

「繰越控除前」かつ「特別控除前」で見る！【ここにも注意】

冒頭でも紹介したように、合計所得金額というのは、その人のその年の「純粋な」もうけの総額を指します。

ということは、所得税の計算上特例として認められている

それぞれの理由から、これら2つはないものと考える必要があります。

という人の場合、譲渡所得はゼロでも譲渡益の分だけ合計所得金額があることになるので要注意です！

合計所得金額とは？のまとめ

というわけで、この記事では、
細かい注意点や源泉徴収票・申告書での見方なども交えつつ、
「所得税の『合計所得金額』とはなんぞや？？」という点について解説してみました。

最後にもう一度合計所得金額の求め方を紹介しておきます。
（各項目へのリンク付きです）

意外と長文の記事になってしまいましたが（もっと簡潔に書けると思ったのに…(^^;）、
ただ、途中何度か書いたように、結論自体は単純です。

ここさえ押さえていただければまずはOKかな、と思います。

この記事が
「合計所得金額って何やねん？」
と思っている方のお役に立てれば幸いです！

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