【競馬の税金】馬券の払戻金にかかる税金の計算方法とは?

馬券の税金はどう計算する?

今日、朝起きたら
「馬券の払戻金を脱税した人が起訴された」
というニュースが各マスコミを賑わせていました。

関係者によると、元課長は2012年と14年、日本中央競馬会(JRA)の馬券の一種「WIN5」で4億3000万円の払戻金を得たが、申告しなかった。
このうち課税対象の一時所得とみなされたのは約1億6300万円で、約6200万円を脱税した疑いがある。過少申告加算税を含めた追徴税額は約7200万円。既に修正申告し、一部を納付したとみられる。

元課長は競馬新聞などを参考に、JRAが指定する五つのレース全てで1着を当てると払戻金が得られるWIN5を的中させていた。14年10月には、WIN5で当時の最高額約2億3200万円の払戻金を受けた。

引用元:脱税:寝屋川市元課長 馬券的中4.3億円申告せず – 毎日新聞(記事の公開期限切れ)

記事によると、脱税していたのは某地方自治体の固定資産税課の元課長とか。
税金取る側の人が脱税っておい(ー ー;)

って、それは置いといて。
この記事のタイトルにもあるとおり、馬券の払戻金には所得税や住民税がかかりますので、もしそれを払わなければ脱税になります。
じゃあ、これらの税金がかかるとして、いったい馬券の払戻金がどんな計算で課税されるのかあなたはご存じでしょうか。

去年(2015年)には、競馬ファンには有名な「ハズレ馬券が経費になる」例の判決もありました。
でも、
「で、あの判決を受けて今は結局どうなってるの?」
と思っている方も多いのではないでしょうか。

馬が好きで一口馬主もやっている税理士であるワタクシが今日はその辺をしっかりと整理してみます。
9,000字オーバーとかなりの長文ですが、よろしくどうぞお付き合い下さい!

この記事の運営元:京都市左京区の尾藤武英税理士事務所
税理士試験受験予備校の元講師が運営する税理士事務所です。
わかりやすいアドバイスで皆様をサポートいたします。

【前提】所得税や住民税はもうけの種類に応じて10個の所得区分を設けている

本題に入る前に、まず、所得税と住民税の計算の特徴をざっくりと解説しておきます。

所得税(以下、住民税もこれに含めます)というのは、個人が1年間(1/1〜12/31まで)で稼いだ所得(=もうけ)に対してかかる税金です。

そして、所得税の最も大きな特徴は、
1年間で稼いだ所得(もうけ)の種類や性質に応じて10個の異なる計算方法(=「所得区分」と呼んでいます)を設けている点にあります。

どんな種類があるのかをカンタンな解説とともに挙げてみると、

  • 利子所得…預金の利子を貰ったことによるもうけ
  • 配当所得…株式などの配当金を受け取ったことによるもうけ
  • 不動産所得…不動産を貸し付けたことによるもうけ
  • 事業所得…事業を営んだことによるもうけ
  • 給与所得…給与や賞与を貰ったことによるもうけ
  • 退職所得…退職金を貰ったことによるもうけ
  • 山林所得…山林業を営んだことによるもうけ
  • 譲渡所得…事業以外で物を売ったことによるもうけ
  • 一時所得…突発的・偶発的に生じたもうけ
  • 雑所得…上の9つのどれにもあたらないもうけ

この10個です。
身近なのは「給与所得」「事業所得」「不動産所得」あたりですよね。

わざわざ10個に分ける理由は、もうけの質(継続的に生ずるのか突発的なのか、何に起因して発生したもうけか、など)に応じた最適な課税をしたい、との意図からです。
一旦10個に分けてそれぞれの方法でもうけの金額を計算して、その合計に税率をかける、という流れを踏みます。

馬券の払戻金は「一時所得」で申告です【基本はコレ】

馬券の払戻金は基本的に、上の10個のうち下から2つ目の「一時所得」という区分で課税されます。

これには根拠(みたいなもの)ももちろんありまして、
「所得税基本通達34-1」という、国税庁が
「一時所得として課税するのには例えばこんなんがありますよー」
と公表している文章に↓こう書かれています。

次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。
(2) 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等
(以下略)

引用元:法第34条《一時所得》関係|国税庁

というように、バッチリと「馬券の払戻金は一時所得」と書いてありますので、基本的に馬券の払戻金は「一時所得」として課税がされます。

「一時所得」というのは、上でも紹介したように、単発で発生して、しかも偶然性が強いもうけが入る所得区分です。
馬券の払戻金って確かにそんな類のもうけですよね。

「基本的に」と書いているのは、一時所得のほか雑所得に該当する場合もあるからです。
ただ、一般の競馬ファンで雑所得になることはありえないので、この記事では一時所得である前提で話を進めます。
(雑所得の特徴や該当するケースの解説はこの記事の後半に載せています。)

以上、ここまでが所得税と住民税の計算の大きな特徴の紹介でした。
以下、具体的に、馬券の払戻金に対する税金の計算の流れを見ていきましょう。

税金計算の全体像を図で紹介!

まずは今から解説していく内容の全体像をかんたんな(?)図を使ってご紹介します。
馬券の払戻金の所得税計算の流れ

一番左の「当たり馬券の収入金額」から一番右の「納付税額」に至るまで、いろんなことをやっていきます。

上の図で示した流れを文章にすると以下の5つになります。

以下、順番に見ていきましょう!

1:当たり馬券に対する一時所得の金額を出す

まずやることは、当たり馬券で出たもうけの金額=一時所得の金額を出すことです。

一時所得の計算式は↓こうしろ!と決められています。

【一時所得の計算式】

(1) 総収入金額

(2) その収入を得るために支出した金額

(3) 特別控除(最高500,000円)

(4) (1)-(2)-(3)

(5) (4)×1/2

当たり馬券の収入金額から、
・その収入を得るために要した必要経費と
・最大50万円の特別控除を引いたのち、
・その金額を1/2します。

って、文章だけだと全然ピンときませんよね(^^;

具体的には?(50万円の控除あり+金額が1/2になるのが大きな特徴!)

こういう時は実際の数字に当てはめてみるに限ります。

↓こちらは私の一口出資馬・ブルヴェルソンが初勝利を挙げたときに買っていた当たり馬券です。
当たり馬券

「金額がショボい」というツッコミは無しの方向で(^^;

1番人気だったので実際の払戻金は超絶安かったんですが、
もし奥に写っている馬券(3連単の1着流し・合計点数20点@100円)で100万円の払戻金をゲットした場合、一時所得はいくらになるのかというと。

【20点買い@100円(購入金額2,000円)で100万円の払戻金をゲットした場合の一時所得の金額】

(1) 総収入金額
1,000,000円

(2) その収入を得るために支出した金額
100円

(3) 特別控除
500,000円

(4) (1)-(2)-(3)=499,900円

(5) (4)×1/2=249,950円

というわけで、100万円の払戻金の約25%である249,950円が一時所得の金額となります。

では、もし払戻金が1,000万円だった場合は…?

【20点買い@100円(購入金額2,000円)で1,000万円の払戻金をゲットした場合の一時所得の金額】

(1) 総収入金額
10,000,000円

(2) その収入を得るために支出した金額
100円

(3) 特別控除
500,000円

(4) (1)-(2)-(3)=9,499,900円

(5) (4)×1/2=4,749,950円

1,000万円の約半分である4,749,950円が一時所得の金額とになります。

 

あれ?100万円や1,000万円の全額にかかるんちゃうんやね。

そうなんですよ。
一時所得は他のもうけよりも有利な計算ができまして、

  • 50万円が特別控除として引ける=もうけが50万円を超えないと課税されない
  • 税率をかける前に金額が1/2になる

という特徴があります。

これは、
「偶然ドカンと手に入れたもうけにまでがっつり課税するのはさすがにかわいそう」
と国が配慮してくれていることの現れでもあります。

これが、税金計算上の馬券のもうけ(=一時所得)の出し方の基本形です。

上の具体例で「支出した金額」として引いている金額が2,000円ではなく100円の理由など、一時所得計算上の細かい注意点はこの記事の後半で解説します。

2:他のもうけと合算して「所得金額」を出す

上のように、249,950円とか4,749,950円という一時所得の金額が出たら、次はその人の年間の「所得金額」を出します。

具体的には、

  • サラリーマンなら給与所得
  • 個人事業主なら事業所得
  • 地主や家主なら不動産所得
  • 副業収入や一口馬主の配当金がある場合は雑所得

などがある場合、それらの所得と一時所得を合算して、その人自身の年間のもうけの総額を出します。
(これを「所得金額」とか「合計所得金額」と呼びます)

3:所得金額から「所得控除」を引いて「課税所得金額」を出す

所得金額が出たら、そこから「所得控除」の金額を引いて「課税所得金額」を出します。
「課税所得金額」というと難しく思えますが、「税率をかける対象となるもうけの金額」と考えていただければ(^^

所得控除の代表例は、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除(ふるさと納税)、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などです。
↓申告書でいうと左下の「所得から差し引かれる金額」の欄に出てくる項目ですね。
所得控除の一覧

ここまでの流れを具体例に当てはめてみると、

  • 馬券の一時所得が4,749,950円
    (100円で1,000万円の払戻金をゲットした)
  • 給与所得の金額が300万円
    (※給与収入から給与所得控除額を引いた後の金額です。年収ベースだと442万円程度)
  • 所得控除の金額が100万円

という人の課税所得金額は、

(1) 一時所得の金額
4,749,950円

(2) 給与所得の金額
3,000,000円

(3) 所得控除の金額
1,000,000円

(4) 課税所得金額
(1)+(2)-(3)=6,749,000円(千円未満切り捨て)

となります。

土地建物などの不動産や株式を売って出たもうけ、FX取引で出たもうけなどは合算の対象にはしません(+税率もそれら単独のものをかけていきます)のでご注意を。

4:課税所得金額に対して税率をかける

6,749,000円という課税所得金額が出たら、この金額に対して所得税、住民税、それぞれの税率をかけて税額を出します。

所得税の税率はどれぐらい?

ではその税率はいくらになるのかというと。
もうけに対してかかる税率は、

  • 所得税=最低5%〜最高は45%まで、もうけの総額に応じて変動
  • 住民税=一律10%

と決まっています。

所得税の場合、課税されるもうけの金額別に↓このような速算表に当てはめて計算します。
(スマホでご覧の場合、横にスクロールさせて見てください。)

課税されるもうけの金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注)これで出た税額に復興特別所得税2.1%が上乗せされます(細かい話なのでこの記事では省略)

ということは、課税されるもうけの金額が6,749,000円の場合、

  1. 所得税(上から3つ目の区分に該当)
    6,749,000円×20%-427,500円=922,300円
  2. 住民税
    6,749,000円×10%=674,900円
  3. 合計
    922,300円+674,900円=1,597,200円

合計1,597,200円の税金がかかる、というわけです。

つまり…。

  • 馬券の払戻金1,000万円がある場合
    もうけの合計=6,749,000円→所得税・住民税の合計=1,597,200円
  • 馬券の払戻金1,000万円が無い場合
    もうけの合計=2,000,000円→所得税・住民税の合計=302,500円
  • →もうけの合計が4,749,000円増えると税額も1,294,700円増える

ということになります。
上の表で紹介しているように、所得税の税率はもうけが増えれば増えるほど上がっていく仕組みになっています。
なので、この割合は金額が大きくなれば大きくなるほど高くなっていきます。

びとう

この方の場合、年間の収入金額が給料と馬券あわせて1,440万円ちょいありますので、そのうちの1,597,200円を税金として払わなきゃいけない、ということです。
これを高いと思うか安いと思うかはあなた次第…(笑

5:税額から住宅ローン控除や源泉所得税などを引いて納付税額を求める

上で税額は出ましたが、実際に支払う税額を求める作業はこれで終わりではありません。

もし、

  • 住宅ローン控除の適用を受ける場合
  • 期中に引かれた源泉所得税や予定納税額がある場合

には、それらの金額を上の4で求めた税額から引きます。

引いてなお残額が残る場合はその税額を納付
引ききれずにマイナスになる場合にはその金額が還付されます。
(でも、馬券が当たって申告する場合はほぼ100%納付になるかと…。)

【ここまでのまとめ】税金がいくらになるかは馬券+それ以外、それぞれのもうけの大きさに左右される

以上が、馬券の払戻金に対する税金の計算の流れになります。
(長ったらしくてすいません(^^;)

まとめの意味も兼ねて、冒頭で紹介した全体像の図をもう一度貼っておきます。
馬券の払戻金の所得税計算の流れ

ここまで見てきたように、「馬券の払戻金にいくら税金がかかるのか」は、

  • 馬券自体のもうけの金額
  • 馬券以外のもうけ(給与所得や事業所得など)の金額

それぞれの金額の大きさに左右されます。

また、もっと言えば、

  • 所得控除の金額の大小(家族がいるかいないか、医療費をたくさん払ったかなどで変わる)
  • 住宅ローン控除の適用の有無

なんかでも違ってくるので、一概に言えないのが難しいところです。

びとう

以上、馬券の払戻金が一時所得だとした場合の所得税と住民税の計算の流れの解説でした!

一時所得計算上の2つの注意点

以下、補足として、
馬券の払戻金を一時所得として計算する上で特に間違いやすい点を2つ紹介しておきます。

その1:経費にできるのは「その収入を得るために」支出した金額だけ!

馬券の払戻金を一時所得として計算する中で注意なのが、
経費として引けるのはあくまでもその収入を得るために直接支出した金額だ、ということです。

上の例で言えば、100万円や1,000万円の払戻金を得るために投じた購入金額は2,000円。
それでも、一時所得の計算の中で「支出した金額」として引けるのは払戻金に直接対応する1点の購入費用(100円)だけ
となります。

所得税法では、一時所得の「その収入を得るために支出した金額」について、
「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。」
と決められていて、上の考えはこの決まりに基づいています。

我々の感覚では「20点買ったからこそ当たったんやん!」て感じですよね(^^;
でも、税法の計算ではそんな感覚は通用しません。
引けるのはあくまでも「収入に直接対応する金額」だけであり、それはこの例では2,000円ではなくたったの100円です。

馬券の払戻金が一時所得になる最大の問題点はここですね。
後述する例の「ハズレ馬券が経費」裁判も、これがために争われたと言っても過言じゃありませんでした。

その2:「ドカンと当たった場合」を想定。年間収支は関係なし!

あと、私自身がよく受ける質問として、

税金の申告が必要なのって、馬券の年間収支がプラスになったときだけですよね?

 
というのがあるんですが、これは正しくないです。

たとえ年間収支がマイナスでも、ドカンと当たって高額配当をゲットしたのであれば、その払戻金だけを対象として一時所得の申告が必要です。

冒頭で紹介したように、一時所得は「突発的・偶発的に生じたもうけ」を対象としていて、我々競馬ファンが娯楽として買った馬券で得たもうけはまさにこんな種類のもうけです。
そして、一時所得に該当する場合、すぐ上にも書いたように、ハズレ馬券は経費として考えません。

つまり、我々の感覚の「馬券の年間収支」と税金計算上の年間収支は全く違うんです。
(我々の感覚以上に圧倒的にもうけが出てしまっている、ということ。)

本当ならば、当たった馬券だけを拾い出して年間収支を計算して、それが50万円を超えるのならみんな税金の申告が必要なんですが、
国もそこまでは追いきれない(+追いかけるつもりも多分無い)ので、せめてドカンと当たったときだけでもちゃんと申告しましょうね、ということです。

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雑所得になる可能性もありますが…

実は、去年(2015年)の5月までは上の流れだけで終わりでした。
つまり、「馬券の払戻金は一時所得!」しか可能性は無かったんです。

ただ、現在はもう1つの所得区分に入る可能性もあります。

先ほど国税庁のホームページから引用した通達には、去年の5月に追加された「続きの文章」があります。
足された続きの文章(太文字にしてます)も含めて再度引用し直すと、

次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。
(2) 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。)
(注)
1 馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。
2 上記(注)1以外の場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、一時所得に該当することに留意する。

引用元:法第34条《一時所得》関係|国税庁

いきなりグチャグチャとわかりにくい文章が増えましたが(^^;

マーカーで強調している部分に「営利を目的とする継続的行為」という言葉があります。
もし、馬券の払戻金が「営利=お金儲け」を目的とした「継続的行為=反復、継続性を持って行われたもの」から得たものであれば、そのもうけは雑所得として課税がされることになりました。

一般の競馬ファンが雑所得で申告の可能性はゼロです

雑所得として申告する場合、

  • 50万円の特別控除や金額の1/2の適用はない

反面、

  • 外れ馬券の購入も収入を得るための一連の支出とみなされる
    →結果的に、外れ馬券も必要経費として引くことができる

というメリットがあります。

ただ、雑所得として申告するためには、繰り返しになりますが、営利を目的とする継続的行為として馬券を買い続けている必要があります。

  • 一般の競馬ファンの枠を超えて
  • 自分の予想を一切介入させず、機械的かつ網羅的に馬券を買って
  • 馬券の年間収支が毎年プラスを継続している

これに当てはまる場合に限り、雑所得として申告することが認められます。

我々一般の競馬ファンがこれに当てはまる買い方+儲け方(←特にこっち(^^;)をすることはまず無いので、我々は100%一時所得しかありえません。
なので、この記事では雑所得の計算方法の解説は省略します。

関連記事

雑所得と一時所得の分かれ目については以下の別記事で解説しています。
「競馬の馬券の払戻金は一時所得か雑所得か」国の基準に裁判所が喝!

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【私見】改善点は2つある

などなど。
ここまで、馬券の払戻金の課税の方法を見てきましたが、払戻金に対する課税について、私自身、現状の課題は2つあると感じています。

その1:「支出した金額」の範囲を広げることはできないのか

1つ目は一時所得として計算する際の「『支出した金額』の解釈を変えましょうよ」という話です。

上で紹介した「馬券の払戻金は一時所得ですよ」と言っている通達は、馬券の種類が「単勝」「複勝」「枠連」の3種類しか無かった時代からずっと続いているものです。
その当時とは違い、今は3連単やWIN5のような、ある程度点数を張らないと当たらない券種も増えてきています。

いわば時代遅れとも言えるわけですが、
でも、だからといって「払戻金は全部一時所得、という考え方を変えろ」という論調はズレていると思います。

我々一般の競馬ファンが支払いを受ける払戻金は偶然性が強く、継続性が一切無いのは明らかですし、その点からも、一時所得という区分は動かせない(動かす必要が無い)でしょう。

ただ、一時所得のままでいくとしても、「収入を得るために支出した金額」の概念は変えてもいいのではないでしょうか。

「ボックスやフォーメーション買いをして得た馬券の払戻金については、買った点数全てを『支出した金額』として差し支えない。」
みたいな通達がもし出てくれれば、競馬ファンの気持ちにより即した課税が実現する気がします(^^

その2:そもそも税金かけなきゃいいんじゃないの?

また、「そもそも馬券の払戻金って非課税にできないの?」という点もあります。

宝くじの当せん金が所得税の非課税所得に指定されているのは有名な話ですよね。
宝くじの当せん金が非課税で馬券の払戻金がなぜ課税?って、普通は思うかもしれません。

ただ、宝くじの当せん金が非課税なのは控除率が50%あるのが大きいでしょう。
中央競馬(JRA)の控除率は現在は20%〜30%。宝くじの約半分でしかありません。

もし、競馬の控除率も50%ぐらいに引き上げられるのであれば国も「所得税は非課税にしてもええよ」と言ってくれるかもしれませんが、そうすれば払戻金が大きく減る=馬券の売り上げもきっと減るのでJRAとしては嫌でしょうね。
てか、馬券でそんなに儲かる心配が無い私的にもそんなのは絶対に嫌です(笑

巷では「馬券の払戻金も非課税にしろ」という声をよく聞きますが、現状の控除率のままでそれを実現させるのは正直厳しい気がします。
身を切る必要が出てくるでしょうし、我々競馬ファンがそれを良しとするかです。

競馬のイメージ画像

まとめ ドカンと当たったら必ず申告しましょう

以上、長々と書いてしまいました。
ここまで読んで頂いた皆さん、ありがとうございますm(_ _)m

去年改正こそ入りましたが、それが適用される方はごくごく稀で、我々競馬ファンが普通に払い戻しを受ける馬券の払戻金は基本は一時所得として課税がされます。
50万円の控除があったり1/2してくれたりというのはありますが、「馬券に税金がかかる」という事実は動きませんので、もしWIN5などで高額の払戻金をゲットしたら正直に申告しましょうね。

2019年に入ってから、国税庁も↓こんなページを出してきたりして、払戻金の無申告状態を警戒している様子が伺えますので。

…てか、その前にまずは馬券を当てないとですが(^^;

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一口馬主の確定申告完全ガイド【2019年最新版・サラリーマン向け】

・個人ブログでは一口馬主ネタもちょくちょく書いています。
ダート替わりで期待どおりの初勝利!/一口馬主初出資馬2戦目観戦記
現役一口出資馬2頭が同じ日に揃って勝利!口取りにも初参加してきました

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AUTHORこの記事を書いた人

京都市左京区下鴨で開業している税理士です。税理士試験受験予備校の元講師。
相続税法が担当科目だったことから、税理士としても相続・贈与を得意分野としています。
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