相続時精算課税制度とは？制度の概要や要件・デメリットを解説

贈与税には、通常の贈与税の計算（以下「暦年課税」と言います）のほか、相続時精算課税という特例的な計算方法があります。

この記事では、その「相続時精算課税」というものについて、

といった点について詳しく解説していきます！

相続時精算課税制度とは？【ザックリ言うと】

まずは「相続時精算課税ってなんぞや？」というところザックリと解説しちゃいます。

相続時精算課税とは、その名のとおり、
「（将来やってくる）相続時（に生前に払っていた贈与税を）精算（することを前提に贈与税を）課税（しますよ！）」
という制度です。

そもそも、贈与税というのは、相続税だけでは追いきれない生前贈与を捕まえるために設けられた税金であるといわれていて、
「贈与税は相続税の補完税である」という関係性を持っています。

この贈与税と相続税の結びつきをもっと強めちゃえ！ということで創設されたのが相続時精算課税制度です。

これで計算をする場合、

1. 贈与税はあくまでも仮払いに過ぎない

という位置付けになりますし、

2. 将来必ず発生する相続時（対象の贈与者が亡くなった時点）に、遺された遺産と引っくるめて、全て相続税で再計算される

ことになります。

「相続時精算課税を選ぶ」ということは、
「今後、対象となる贈与者（財産をあげた人）＆受贈者（財産をもらった人）間の財産の移転については、全てこの流れに乗せることを選ぶ」ということです。

相続時精算課税を選べる人

上でしれっと「相続時精算課税を選ぶ」と書きましたが、この制度は自ら選択しなければ受けることができません。
（必要な手続きについては後述）

また、この制度は誰でも選べるものではありません。

あくまでも「将来の相続時に精算することを前提とした制度」なので、選べるのは

贈与を受けた場合のみです。

1対1の贈与のみ有効。「両親の分をまとめて」は不可！

勘違いしやすいのが、この制度はあくまでも1対1の贈与のみ有効だ、という点です。

たとえば、1人の人が両親（父と母）からの贈与の両方についてこの制度を受けたい場合には、

と、それぞれからの贈与について相続時精算課税を選ぶ必要があります。

だけでは不十分で、誰からの贈与について相続時精算課税を受けるのかもちゃんと決める必要がある点に注意です！

　

相続時精算課税の計算方法

では、相続時精算課税を受けた場合にはどんな計算をやっていくんでしょうか？

• 生前に財産をもらったとき＝贈与税の計算

• 対象の贈与者が亡くなったとき＝相続税の計算

それぞれの時点での計算方法を見ていきましょう。

贈与税の計算【贈与時】

相続時精算課税を選択した場合、あくまでも「仮払い」に過ぎなくなる贈与税。
その税額は↓こんな算式で計算します。

この算式を、対象の贈与者が異なるごとに組んでいきます。

通常の贈与である暦年課税とは

という2点が大きく違います。
あくまでも仮払いなので、計算方法もなるべくシンプルに、という仕組みです。

相続税の計算【相続開始時】

また、相続時精算課税を選択した場合には、
将来対象の贈与者が亡くなった時点で必ず相続税の計算をする必要が出てきます。

相続時精算課税の適用がある場合に、相続税の計算が通常とどう変わるのかをピックアップすると、

仮払いとして処理していた生前の贈与財産を遺産に含めて相続税を計算します。
また、贈与税はあくまでも仮払いなので、その分は相続税の計算上全額引いてくれますし、引ききれない金額が残った場合はその分を返してくれます。

このように、贈与時と相続時、それぞれで特有の計算をすることにより、
贈与税と相続税という2つの税金を完全に1つのものにしちゃおう！というのが相続時精算課税の計算の大きな特徴です。

　

相続時精算課税の注意点（デメリット）

ここまでを読んで

と感じた方もいるかもしれませんが、
相続時精算課税は選ぶにあたって頭に入れておくべき注意点（＝デメリット？）がいくつかあります。

贈与時の価値相当額で相続税が計算される

まずは上の章の相続税の計算でのお話です。

精算贈与でもらっていた財産を相続税の課税価格に足す場合、
その金額は、相続時ではなく贈与時のその財産の価額（＝価値相当額）となります。

これが何を意味しているのかといえば、

• たとえ相続時に大幅に値下がりしていようが、足すのはあくまでも贈与時の値段となる

し、もっと言うと、

• 使い込んだり火事で燃えたりして相続時にその財産が無くなっていようが、その財産があるものとして、贈与時の値段で足される

ことになります。

つまり、相続時精算課税を選んだ場合は少なくとも将来値下がりしそうな財産の贈与は避けた方が無難ですよ、ということです。
（株式や不動産はリスクが高いです）

1度選択したら撤回できない

あと、この制度は1度選んだら撤回できません。
1度選択したら、対象となる贈与者からのそれ以後の贈与はその贈与者が亡くなるまで永久に精算贈与で贈与税を計算します。

と思っても、途中で撤回はできないので要注意です！

選択後は1円であっても贈与税の申告が必要（→税制改正でほぼ解消）

また、この制度を選んだ場合、
たとえ1円であっても、対象の贈与者から財産をもらった場合は毎年必ず贈与税の申告が必要でした。

ただ、これに関しては、2024年（令和6年）以降暦年課税と同じ基礎控除（最大110万円）が創設されたため、
現在はほぼ解消されていると言って良いと思います。
（もちろん、2023年以前の贈与には基礎控除の適用はないので、「してない」という方はお忘れ無く。）

2024年以降の改正についての詳しい内容は「相続税贈与税は2024年からどう変わった？改正3本柱を解説」という記事をご覧ください。
（クリックで該当箇所に直接飛びます）

2,500万円まで無税で済むのは贈与税だけ。その他の移転費用は普通にかかる

最後に、最大2,500万円の特別控除が受けられるのは贈与税の計算だけです。

贈与であることには変わりないので、贈与に伴い発生する財産の移転費用、たとえば、

は普通にかかってきますのでここも要注意です。
1つ目の注意点も合わせて考えると、不動産の贈与はやっぱりこの制度には不向きな印象ですね。

　

相続時精算課税を初めて受ける場合の手続き

以下、ガラッと話を変えて、今度は相続時精算課税を受けるために必要な手続きの紹介です。

相続時精算課税を選択したい場合、

必要があります。

相続時精算課税選択届出書

「相続時精算課税選択届出書」は
「自分はこの人からの贈与について精算課税を選択するよ！」
という意思を税務署に伝えるための書類で、↓こんな見た目をしています。
（以下すべて国税庁「平成30年分贈与税の申告のしかた」PDFよりスクリーンショット抜粋）

受贈者の戸籍謄本などの一定の書類

また、「受贈者の戸籍謄本などの一定の書類」については、以下の要件を満たすものが必要です。

精算贈与は贈与税の申告書第二表で計算します

ちなみに、相続時精算課税で贈与税を計算する場合、贈与税の申告書は↓第二表を使います。

再度の注意ですが、
相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書の提出期限（贈与年の翌年3/15）までに出さなければその年から相続時精算課税を受けることはできないので、遅れないように気をつけましょう！

　

2,500万円の特別控除は期限内に申告しなければ受けることができない【適用2年目以降】

なお、贈与税の申告書の提出期限（贈与年の翌年3/15）を意識しなければいけないのは精算贈与適用2年目以降も同じです。

というのも。
贈与税の計算で受けられる最大2,500万円の特別控除は、
贈与税の申告期限までに贈与税の申告をしなければ受けることができないからです。

2,500万円の枠がまだ余っているとした場合、
申告するのが期限内か後かで↓こんな感じで税額に差が出ちゃうので注意が必要です。

精算贈与による贈与税は所詮仮払いとはいえ、期限を遅れると結構な負担が生じます。
ここは気をつけておきたいところです。

　

【相続時精算課税制度のまとめ】暦年課税との違いは？

以上、ここまで、「相続時精算課税制度とは？」をテーマに、制度の内容や注意点、必要な手続きなどを一気に紹介してきました。

最後に、この記事の内容をまとめる形で暦年課税と精算課税の違いを表にしておきます。
（スマホでご覧の方は横にスクロールさせて見てください）

該当箇所にリンクを貼っているので、見直したい点はリンクを辿って確認していただければと思います(^^

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