地積規模の大きな宅地の評価とは？広大地評価からの改正点総まとめ

先日、注目の改正の内容がついに明らかになりました。
平成29年度（2017年度）の税制改正項目の1つとして注目を集めていた「広大地評価」について、
改正案が公示され、その案に対するパブリックコメントの募集が開始されています。

この記事では、その案である「地積規模の大きな宅地の評価」について詳しく掘り下げます。

この記事を書いた人

税理士　尾藤武英（びとうたけひで）

京都市左京区下鴨で開業している税理士です。
過去に税理士試験の大手予備校で相続税を教えていた経験から、相続税が専門分野。
事務所開業以来、相続税や贈与税の申告、相続税対策、相続税贈与税をテーマとした研修会の講師など、相続税に関する業務を多数行っています。
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2018年から「広大地の評価」が大きく変わります

今回公示された改正案は、平成29年度の税制改正項目として昨年12月に公表された税制改正大綱に挙がっていた項目のうち、平成30年（2018年）1月1日から適用となる

の2つです。
これらについて、具体的な改正内容案が公示されると同時に、その内容に関しての意見（「パブリックコメント」と呼んでいます）の募集が開始されています。

正直、パブリックコメントの募集を受けて改正案が変更されることはまず無いので、
「ここに挙がっている案＝来年から適用される規定そのもの」と考えるべきであり、その意味では、ここに挙がっている情報は我々にとっても必見です。

この記事の前半では、
今回公示された改正項目2つのうち影響・関心ともに高い「広大地の評価」について、具体的にどのような変更が入る予定なのか、上記のページに書かれている改正案の内容を紹介します。

改正案の内容は、上で紹介したページに以下の2つのPDFが掲載されています。
（クリックすればPDFファイルがダウンロードされます。）

上のPDFファイルに書かれている改正案のポイントは1つです。

これまで存在していた「広大地の評価」という評価方法は今年（平成29年）限りで廃止され、それに代わって来年（平成30年）からは「地積規模の大きな宅地の評価」という評価方法が採用されることになりました。

では、この改正に伴って評価方法自体はどのように変わるんでしょうか？
そのポイントをまとめてみました。

従来の「広大地補正率」は「規模格差補正率」へと中身を変える。
「規模格差補正率」は、通常どおりに評価した土地の金額に対して乗じる。
（これまでは土地が接する中で一番値段が高い路線価に自動的にかけるだけでした。）
面積要件が明文化された。
三代都市圏で500㎡以上、それ以外で1,000㎡以上の面積の土地であれば適用が可能に。
適用不可な土地の条件も明文化された。
戸建住宅の開発ができない市街化調整区域、工業専用地域、容積率400%（東京都の特別区は300%）以上の地域に所在する土地は適用ができない。