将来の相続税を減らすには現状を把握することが何よりも大切!

 

平成27年(2015年)の1月から、基礎控除額がそれまでより4割も引き下げられている相続税。
こうなると大切になってくるのが、生前からの相続対策の重要性です。

相続対策には、
「将来の相続税額を減らす」
「納税資金を確保する」
「遺産分割でもめない」
という3つの柱がありますが、今日はその中でも、「将来の相続税額を減らす」ために意識すべき点を2つ紹介します。

【将来の相続税額を減らすために意識すべき点】
1:自分の財産に対してどれだけ税金がかかってくるかを把握する
2:自分の相続税の「限界税率」を知る

この記事の運営元:京都市左京区の尾藤武英税理士事務所
元税理士試験受験予備校「相続税法」講師が運営する税理士事務所です。
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1:自分の財産に対してどれだけ税金がかかってくるかを把握する

納税額を減らすための対策を行う上でまず意識すべきなのは、なんと言っても現状の把握です。
自分が相続税評価額(相続税をかけていくために使っていく各財産の評価額)ベースでどれだけの財産を持っていて、それに対してどれぐらいの相続税がかかってくるのか。

たとえば、
「課税される財産の金額の合計は1億2,000万円で、
それに対して相続税が総額960万円かかってきて、
もし配偶者が半分を取得すれば配偶者の税額はゼロに、子はそれぞれ240万円ずつを負担することになる」

といった情報の把握です。

こうした情報が無いと、そもそもどれだけ財産を減らせばいいのかすらわかりませんよね。
納税額を減らす対策はこれを踏まえて行っていくことになりますので、まずは現状の把握をしっかりと行いましょう。

2:自分の相続税の「限界税率」を知る

そして、上を踏まえてさらに意識しなければいけないことがひとつあります。
それは、相続税の「限界税率」です。

限界税率とは?

限界税率とは、「適用される税率区分の中で最も高い部分の税率」のことです。
自分が持っている財産に最高で何%の相続税がかかってくるのか、ということですね。

相続税は、法定相続分に応じた取得金額が増えれば増えるほどそれに対して適用される税率も上がっていくという、「超過累進税率」を採用しています。
相続税の速算表も↓こんな感じになっています。

相続税の速算表

で、その限界税率を具体的に求めていきますと。

例えば、上で挙げた例での課税される金額の合計が1億2,000万円から1億1,000万円に減った場合、相続税の総額は960万円から785万円に減少します。
課税の対象額が1,000万円減って175万円相続税額が減る、ということは。

175万円/1,000万円=17.5%

これが限界税率です。

同じような言葉で「実効税率」というのがありますが、これは財産全体に対してどれだけの税額がかかっているのかを表す率で、ここまでの例でいえば

960万円/1億2,000万円=8%
785万円/1億1,000万円=7.13%

がそれにあたります。

今は「現状1億2,000万円ある財産を1億1,000万円や1億円に減らしたら税額がどれだけ減るか」を考えようとしています。
どちらの率がやろうとしていることの実態に即しているかといえば、それは断然限界税率ですよね。

その上での相続対策です

上の2つに共通して言えることは「現状を把握すること」です。

これを踏まえてようやく
「納税額を減らす=自分が持っている財産の相続税評価額を減らす」
にはどうすべきかを考えることができます。
これを踏まえた上で行わないと、相続税対策は最大限効果を発揮しません。

続きの記事では、今回触れた「相続税の限界税率」と贈与税との関係について触れていきます。

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AUTHORこの記事を書いた人

京都市左京区で開業している税理士です。元税理士試験受験予備校「相続税法」講師。相続税に強く、クラウド会計に特化した税理士として活動中。
「専門用語をなるべく省いたわかりやすい説明」と「税理士が直接お客様に全てのサービスを提供すること」を大切にしています。
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