消費税の軽減税率 何が8%の対象になる?

消費税の軽減税率の対象品目(8%のままのもの)総まとめ

いよいよ今年(2019年)の10月から導入される消費税の軽減税率。
消費税がかかる取引の大半が10%に引き上げられる一方、食料品の売買などの一部の取引については8%のままで据え置かれます。

この記事では、8%据え置きの対象は何か(=消費税の軽減税率の対象品目は何か)について、国税庁で公表されているパンフレットなどの情報をもとにまとめてみます。

この記事の運営元:京都市左京区の尾藤武英税理士事務所
税理士試験受験予備校の元講師が運営する税理士事務所です。
わかりやすいアドバイスで皆様をサポートいたします。

法律ではこう言っています

まず、軽減税率の対象になる品目について、法律(消費税法)ではどう言っているのかを紹介します。
消費税法で挙げられている軽減税率の対象品目は↓この3つです。

【消費税の軽減税率(8%)の対象になるもの】

  • 食品表示法に規定する食品
    (ただし、酒税法に規定する酒類や外食、ケータリングは除く)
  • 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する、週2回以上発行される新聞の定期購読契約
    (=駅売りの新聞や電子版は対象外)
  • 食料品の輸入

2つ目の新聞と3つ目の食料品の輸入はそのままだったり一般の消費者には馴染みの無い項目だったりなので、これらについてはこの記事では触れません。

掘り下げていくのは、1つ目の食品表示法に規定する食品です。

「食品」の範囲は?

上で「食品表示法」という法律の名前が出てきましたが、軽減税率の対象になるのはこの法律で規定する「食品」のみです。

この法律において「食品」とは、全ての飲食物(医薬品、医薬部外品、再生医療等製品を除き、添加物を含む。)をいう。

これが食品表示法に規定されている「食品」の範囲です。
ザックリ言うと、加工食品や生鮮食品、添加物あたりですね。
売る人が「これは人の口に入るものです」と言って売っているものが「食品」にあたります。

ということは、この時点で既に「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」は除かれていますので、これらのものは軽減税率の対象からは外れます。

【例】
「リポ●タンD」や「ユ●ケル」は医薬部外品なので軽減税率の対象にならないですが、
「レッ●ブル」などのエナジードリンクは炭酸飲料なので軽減税率の対象です。

また、酒税法で規定する酒類や外食・ケータリングで提供される食事も「食品」の範囲には入りますが、
これらは消費税法で軽減税率の対象からは除かれています。
ただし、ケータリングの部類に入るものでも、それが有料老人ホームなどで行うものである場合には軽減税率の対象に含めます。

ここまでの内容を図にしたのが↓この画像です。
国税庁「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」PDFより引用)
軽減税率の対象となる「食品」の範囲

緑色になっている部分が軽減税率の対象になるものです。
あれ?左下の方に「一体資産」という文字がありますが、これは何でしょう?

「一体資産」とは?

「一体資産」とは、おまけ付きの食品のことです。
お菓子のおまけとしてフィギュアやシールが付いていたりするやつですね。
(昔ビッ●リマンチョコとか集めたなぁ…。)

これについては、厳密に消費税の規定を適用すると、

  • お菓子は食品なので軽減税率の対象だけど
  • おまけは食品では無いので軽減税率の対象外

となります。

ただ、

  • それぞれについて個別の値段が付けられていない。
    (お菓子とおまけを合わせたものの値段だけが付けられている)
  • 税抜の値段が1万円以下
  • 値段のうち食品部分の価格が占める割合が3分の2以上

であれば、その商品全体の値段を軽減税率の対象にしてもOKですよ、と決められています。

最後の3つ目の判断基準がよくわからないところですが、
国税庁が公表した文書によると、それぞれの原価を元に判断するのも1つの方法であるとのこと。
値段を付ける側にとって、
「食品部分が全体の3分の2以上でないとダメ」
というのは今後意識していかなければいけない割合になりそうです。

バンドル販売は「一体資産」には該当しない

ちなみに、スーパーでよく見かける「よりどり3個で1,000円」などの販売方法(いわゆるバンドル販売)は、
それぞれの商品に個別の値段が付けられていることから、ここで言う「一体資産」には該当しません。

【例】
惣菜2個とお酒1個を買って「合わせて1,000円」の割引を受けた場合
→それぞれの商品単体にも個別の値段が付けられており「一体資産」にはあたらないので、惣菜2個部分の金額だけが軽減税率の対象になる。

ここまで、軽減税率の対象となる「食品」の範囲についていろいろと見てきました!

何をもって「外食」と判断する?

次に掘り下げるのは、軽減税率の対象とはならない「外食」についてです。
消費税法の附則というところで、「軽減税率が適用されない『外食』の定義は↓これだ」と言っています。

飲食店業などを営む者が、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所で行う食事の提供

2つのキーワードを太字にしてみました。
一言で言うと、レストランや居酒屋、フードコートでの食事の提供は軽減税率の対象外だ、ということです。

ここで問題になってくるのは、最近コンビニやスーパーで増えてきているイートインスペースの取り扱いです。
これらの施設にはテーブルや椅子が置いてあって、「買ったものはどうぞこちらでお食べ下さい」となっている場合が大半です。
上の文章を見ているとこれらも当てはまりそうな気がしますが、ここで出てくるのが↓こんな考え方です。

  • トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合
    →食事の提供にあたるので軽減税率の対象外
  • 持ち帰る場合と同じ包装で飲食料品を提供する場合
    →顧客に対して店内飲食か持ち帰りかを確認し、顧客が「店内飲食です」と言えば軽減税率の対象外

引用元:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)PDF問45から抜粋

コンビニやスーパーのイートインは大半が上の2つ目(持ち帰りと包装が変わらない)のパターンだと思うのですが、
なんとまさかの「お客にどっちか聞け」

「店内飲食です!(=10%払います!)」なんて言う人、いるんですかね?(^^;
ま、多分意思確認はせずに自動的に持ち帰り→軽減税率適用、で処理していくことになるんでしょう。

なお、その際、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。

引用元:消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)PDF問45【答】

それって実質「全部8%で売っていいよ」って言ってるようなもんじゃないっすか…(おいおい)

あと、この基準はもちろんファストフード店などでも適用されていくことになります。
「持ち帰る」と言って持ち帰るための包装をしてもらったにもかかわらずそのまま店内で袋を開けて食べだす、なんて人も出てきそうですが、
どちらに該当するかの判断基準はあくまでも「レジ打ちの時の顧客の意思」のみですので、
お店側としてはそういう場合も見て見ぬ振りをするしか無さそうです。

私が店員ならストレスMAXになりそうですが、そこは割り切るしか無いですね(^^;

こんな場合は外食?そうじゃない?

その他、国税庁が出している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」PDFファイルを見た中で面白そうな事例をいくつか紹介します。

  • セルフサービスの飲食店での飲食や屋台での飲食料品の提供
    →テーブル、椅子、カウンターなどを利用させて食事を提供しているので軽減税率の対象外

  • 飲食店での食べ残しを持ち帰る場合(私もよくやります(^^;)
    →飲食料品が提供された時点で店内にいて、そこで受けたものに起因するので軽減税率の対象外

  • 競馬場などに出店している出張ワゴンでの食品の販売
    →すぐそばにベンチがあって、それを商品を買った人に利用させる(そうすることについてベンチの所有者との合意がある)場合には軽減税率の対象外。
    ただし、そのベンチが誰でも利用出来るような場合には、単なる食品の販売なので軽減税率の対象。

どれもそれぞれ特徴がありますが、考え方のベースはこの章の一番上で挙げた消費税法の附則にある、
「飲食店業などを営む者が、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所で行う食事の提供」
これに該当すれば軽減税率はアウト、ということですね。

ただ、食品の提供スタイルは様々ですので、軽減税率が導入されたらここはかなりもめそうな雰囲気がビンビンします…。

びとう
びとう

つーか、こういう判断をお店やお客に委ねる制度ってどうなの?と正直思いますが…。

まとめ

以上、この記事では、8%据え置きの対象は何か(=消費税の軽減税率の対象品目は何か)についてまとめてみました。

国税庁のホームページでは、消費税の軽減税率制度についてという特設ページを作って、
この記事の内容など、軽減税率に関する様々な情報を掲載しています。

一般の納税者の方には↓以下のパンフレットがオススメです。
(上はざっくり、下の方がより詳しいです。)
平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます
よくわかる消費税軽減税率制度

2019年になり、軽減税率ももう「まだまだ先」とは言えない時期に入ってきています。
小売の方はもちろんそれ以外の方も、すべての事業者に何らかの影響がある消費税の軽減税率。
対応レジの導入など、是非、早め早めの対策を心掛けていってくださいね。

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